家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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ブログ終了のお知らせ

ブログを始めたのは、昨年8月。当時、内閣府で策定中だった第3次男女共同参画基本計画の問題をひとりでも多くの方にお伝えし、その背後にあるフェミニズム思想家族の崩壊を招くことを知っていただきたいとの思いからでした。

内閣府へのパブリックコメント提出を呼び掛けた際には、たくさんの方がご協力くださったにもかかわらず、担当大臣が多数の反対意見にも耳を貸さない強硬姿勢を貫いたため、女性の継続就労推進夫婦別姓制個人単位の税と社会保障制度など、従来の家族のあり方を崩す政策がふんだんに盛り込まれたまま、向こう5年間の施策を定めた基本計画が決定しました。

しかし、それから一年、わが国は未曾有の大災害に見舞われ、私たちは「本当に大切なものは何か」という問いを突きつけられました。男女共同参画の大宣伝に踊らされていた人々の中からも、家族地域の大切さを痛感したという声が聞かれるようになり、「今年の漢字」には「絆」が選ばれました。震災直後から、ちょっとした結婚ブームも起こっています。

大自然の脅威を前に「家族解体=個人尊重」といった浅はかなイデオロギーは急速に力を失ったかのようです。

政府は基本計画に沿って配偶者控除の廃止主婦の年金保険料負担などを検討してきましたが、反対の声が強く、来年度の改正は見送られました。短時間労働者(パート主婦など)への厚生年金適用拡大に向けた法案提出の方針が明らかになっていますが、保険料を負担する雇用側と、雇用者による労働時間制限で収入が減る可能性があるパート主婦の双方から反対があり、成否は不透明です。保育所の拡大は着実に進められていますが、箱モノが増えても保育士の数が絶対的に不足していて、待機児童は解消されないばかりか、保育環境はかえって悪化している現状が伝えられています。

結局、5ヶ年計画は、計画実現への確かな道筋がほとんど見えないまま、初年度を終えようとしているのです。

また、以前は「預かり保育の拡充」一辺倒だった子育て支援策が、「ワーク・ライフ・バランス」へと、わずかながらも家族の絆を重視する方向に舵を切っていることも事実です。「幼保一体化」で議論を呼んでいる「子ども子育て新システム」も、働く女性だけでなく、専業主婦も含めた包括的な子育て支援システムであることが強調されています。

2004年、世界平和研究所中垣陽子主任研究員(当時経済企画庁から出向)は、「全ての子育て家庭に向けた経済的支援の拡充」という論文の中で、「家庭の形や働き方にニュートラルな、育児そのものに対する経済的支援こそが、最も効果的な支援策たりうる」と、預かり保育という現物支給から手当の支給へのシフトを提案しています。保育所利用者の母親の平均月収は15万円程度であるのに対し、保育にかかるコストは全年齢平均でも月約10万円、0歳児では月約30万円と、費用対効果が非常に低いだけでなく、全体の約3割というごく一部の入所児にそのような高額な公費が投入されるのは不公平だと、現行の保育制度の矛盾を鋭く指摘しているのです。

国の子育て支援策が「ライフスタイルに中立に」と銘打ちながら、いかに専業主婦を排し、仕事と育児の両立支援策に偏ってきたのかは当ブログでもお伝えしてきたとおりであり、中垣陽子氏の提案は、私どもの主張と全く一致しています。そして、その中垣氏が、現在、内閣府男女共同参画局調査課長に就任なさっていることに、私どもは大きな期待を寄せております。


さて、これまで、男女共同参画にまつわる様々な問題を取り上げて参りましたが、第3次基本計画の問題点を明らかにし、皆様にお伝えするという所期の目的は一応達成されたものと考え、以上をもちましてブログを終了させていただくことといたします。

ご来訪下さった皆様、情報の拡散にご協力下さった皆様、また、温かいコメントを寄せて下さった皆様方、心より御礼申し上げます。

なお、家族を守ろう!「なでしこ日本」は、男女共同参画社会基本法の廃棄を目指し、これまで通り活動を続けて参りますので、今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。


男女共同参画行政の問題点を指摘してきた記事をまとめておきます。
 本日の記事の参考にもなりますので、是非ご一読ください。

・男女共同参画社会が目指す〝M字カーブの解消〟とは
・男女共同参画で少子化は止まらない
・それでも「女性の社会進出」にこだわるのは?
・異議あり!「母親の就業で税収アップ」
・保育行政を考える
・配偶者控除の行方
・主婦年金見直しへ
・どうなる?専業主婦の年金保険料
・国連勧告は錦の御旗?

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私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/(美しい日本をつくる会ホームページ)


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“やらせ公聴会”男女共同参画局も?

原子力・安全保安院や資源エネルギー庁が電力会社に公聴会での“やらせ発言”を指示していたことが明らかになりました。行政府の中でこのような非常識がまかり通っていたことに衝撃を受けた方も多いことでしょう。原発行政は、“初めに推進ありき”の議論が進められてきたという点で、男女共同参画と同じ問題を抱えていると言えます。

推進団体頼みの公聴会

このニュースを聞いて、すぐに思い浮かんだのは、第2次男女共同参画基本計画策定に関する公聴会パブリックコメント(意見募集)でした。公聴会の募集要項が推進団体だけに配布され、締め切り間近になり反対者が抗議するまで告知が行われなかったことや、パブリックコメントの締め切り前には、ある大学教授から「今のところ反対意見が多いので、賛成意見の提出を!」といった呼び掛けメールが配信されたことなどです。当局から特定の団体や個人に何らかのリークが行われていたことは明らかでした。

政府の審議会主催で行われたある地方公聴会では、発言したい参加者が会場の客席で挙手をし、壇上の政府担当者がその中から発言者を選ぶというやり方で意見聴取が行われたところ、賛成意見の発言者は地元の推進団体の代表ばかりでした。事前に進行役の担当者と各団体の間で打ち合わせがあったとしか考えられません。会場は推進団体の動員で埋め尽くされ、数少ない反対意見に対しては、集団で野次やブ―イングが飛ぶなど、会場は異様な雰囲気に包まれました。

しかし、このような当局と反対者たちの攻防が始まったのは、すでに男女共同参画社会基本法が施行され、全国の地方自治体に男女共同参画条例制定の動きが広まった頃からです。それまでの数年間は全く推進派の間だけで議論が進められ、基本法制定に向けての審議会等は、まるでフェミニスト作戦会議だったと言われています。もちろん、反対意見の持ち主が委員に選ばれることはありませんでした。パブリックコメントや公聴会も、当初は賛成世論アリバイ作りでしかなく、審議会の議事録をみると、各委員が自分の所属団体でパブリックコメントの提出を呼び掛けるよう要請されていたことが分かります。

仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会第2回議事録(平成13年2月27日)より

坂東眞理子局長 事務局の方としましては、今日はこの意見募集について会長の方からもお話がありましたが、例えば福武委員のところのネットワークですとか、河野委員のところのネットワークですとか、あるいはまた教育研究所のところですとか、いろいろな手段でまた広報をしていただければと思います。田尻委員のところも育児連の方の意見などにもちょっと声をかけていただけるとありがたいと思います。


審議会行政の危うさ

「公聴会」「意見募集」といえば、いかにも民主的な進め方にきこえますが、告知や発言者の人選が公正に行わなければ、政府審議会の意に沿うごく一部の意見だけを取り入れることになりかねません。また、当局のホームページでおこなわれる告知だけでは、一般国民は参加すべくもありません。

そもそも、パブリックコメントとは、意見の数の多少にかかわらず参考になるものを政策に取り入れるためのものであり、当局の恣意的な運用を避けることは難しいのです。実際、岡崎トミ子元男女共同参画担当大臣は、パブリックコメントで夫婦別姓反対の意見が多数寄せられたことについて国会で質問され、「反対の意見があっても進める」と言ってのけました。パブリックコメントの結果を検討する審議会においても、ほとんどの反対意見は全く無視されています。

審議会とは、推進を担当する当局の一存で人選が行われることからも公平性の確保が難しく、問題点の客観的な検証は期待できないシステムと言えます。例えば、「子育て中の女性の就業率を高める」といった男女共同参画社会の大方針についても、子供が母親から引き離されることの影響は全く論じられた形跡がありません。

異論を排し一方的に進められる議論には必ず大きな欠陥が生じます。わが国の将来にかかわる重要な問題がこのような形で封殺されてきたことに多くの方に気付いていただくことが、私たちの運動の第一歩だと思います。


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中学校教科書の男女共同参画社会

現在、各地で、来年度から使用される中学校教科書採択が行われています。わが国では、国定教科書はなく、民間の教科書出版が自由に参入して教科書を出版することができます。4年ごとの採択に向けて出版された教科書は、文科省検定を経て、各自治体選定委員会等で調査・検討が行われ、それをもとに教育委員会がその地区で使う教科書を決定します。記述は会社によってさまざまで、その地区でどの教科書が採択されるかによって、子ども達が受ける教育の内容は大きく変わってくるのです。

「男女共同参画社会」は中学校でどのように教えられるのでしょうか。採択に際し保護者や一般国民向けに開催された教科書展示会で、公民(政治、経済、社会の分野)の教科書をのぞいてみました。

公民教科書は7社が出版していますが、どの教科書でも、「男女共同参画社会」「平等権の保障」と位置付けられ、社会のさまざまな場面に男女差があることを一方的に問題視する記述が目立ちます。家事・育児の分担が進まず女性の就労率が低いことについても、家族が幸せな生活を営むための大切な役割がまるで女性の生き方にとって重大な障害であるかのように教えられるのです。

中には、婚外子への相続が嫡出子の半分であることについて「家族の形が多様化しているこんにちでは、実情に応じて考えて行く必要がある」と述べる教科書(清水書院)まであり、社会の秩序家族の枠組みよりも個人の権利物質的な平等が大切だと教えることになりかねません。これも、第3次男女共同参画基本計画がめざす「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえた民法改正」の一環です。

一方で、唯一、男女共同参画社会が招いた問題にもきちんと目を向けているのは。育鵬社『新しいみんなの公民』です。同書は「考えよう~男女の平等と家族の価値」と題して、2ページにわたるコラムを組み、これまで進められてきた政策の問題点をとてもわかりやすく説明していますので、その全文を紹介したいと思います。

男女共同参画社会の課題

 1999(平成11)6月に制定・施行された「男女共同参画社会基本法」は、家庭や地域、職場、学校などあらゆる分野で、男女が平等な社会の構成員として能力を発揮し、活力ある社会をつくろうとするものです。
 日本では男女の地位に関してはまだまだ平等と思われていない部分があります。この主要な原因のひとつが、社会的・文化的に形成されてきた性別(ジェンダー)に基づいた役割分担意識であるといわれています。
 急激に進む少子高齢社会に対応するためにも、女性の労働力が注目されてきています。そのため、男女共同参画の必要性は強く意識されてきており、多くの自治体では、これを進めるための条例制度を整備しています。
 一方で、これらの条例に対して「性差と男女差別を混同し、男らしさ・女らしさや日本の伝統的な価値観まで否定している」「女性の社会進出を強調するあまり、とにかく働くべきだという考えをおしつけ、子育てなどで社会に貢献している専業主婦の役割を軽視している」という反対の声も上がっています。
 男性あるいは女性というだけで不合理な差別を受けたり偏見をもたれたりすることはあってはなりません。しかし同時に、社会の風習や古くから伝わる伝統をすべて否定したり、性別を尊重しようとする個人の生き方を否定したりしてはならないでしょう。
 個性尊重がさけばれる中、男女のちがいというものを否定的にとらえることなく、男らしさ・女らしさを大切にしながらそれぞれの個性をみがき上げていくことが重要です。

家族の価値

 近年、家庭内暴力や少年犯罪の多発などが深刻な社会問題となっています。しかし家族は、社会的存在としての人間が協力して生きる上で、最も身近で基本的なコミュニティーです。
 家族が単に個人の集まりでしかないと考えられたり、個人が家族より優先されるべきだとみなされるようになると、家族の一体感は失われていくおそれがあります。個人の多様な生き方を尊重する現代の社会は、そのような可能性をもっています。現在の日本では、家族の形や役割には変化がみられますが、家族を維持していくことの重要性は、現代の日本人にも強く意識されています。

家族の協力

 家族生活には、生計費の獲得や育児・家事が不可欠です。家族はこれらを協力して行わなければなりません。いわゆる性別役割分業は、「男は仕事に出て、女は家庭を守る」という役割分担のしかたをさします。女性の社会進出が進むにつれ、そのような役割分担は批判されるようになりました。
 しかし、育児・家事に専念する専業主婦という形も、家族の協力のひとつのあり方です。一方で職業をもつ女性には、家族が協力して家事の負担がかかりすぎないようにすることも大切でしょう。どんな場合でも、家族の間の相互の理解協力が最も大切です。


男女の違いが歴然と存在する以上、互いの立場や役割を尊重し助け合うことが生活の満足度を高め、真の平等感につながるのは明らかです。男女が同じ生き方をすることが「男女平等」だと学校で教えれば、現実の社会で無用な摩擦を生むだけではないでしょうか。


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東日本大震災から3ヶ月(2)

日頃の備え ~安全編~

マグニチュード9.0の巨大地震は震度7を記録し、津波は最大38メートルに達していたことがわかりました。日本列島がのった大陸プレートが東へ31メートル移動したという想定外の地震が、今後、余震や周辺の誘発地震がどのように推移するかは、専門家も予測できないと言っています。

例えば、東海・東南海地震が連動して起こると、地震と津波の規模は今回の比ではなく、被害は関東から九州に及ぶ可能性もあります。今や、日本全国どこで発生するかわからないと考えて、日頃の心構えを忘れないようにしましょう。自分の行動範囲で地震と津波に襲われた場合、身の安全をどう確保し、どこへ避難すればよいのか、シミュレーションを行っておくことが大切です。高台へ避難といっても、人の足で登れるルートは限られています。道順を確認し、安全な場所までの所要時間を確認しておく必要があります。

地域で定められた避難所(公民館や学校)は、揺れがおさまり津波警報も解除されてからの居場所です。地震や津波から身を守るための避難場所は、各自で考えておかなければなりません。

釜石市の釜石小学校では、群馬大学の片田敏孝教授(災害社会工学)の指導で、防災教育、とりわけ津波を想定した教育に取り組んでいました。そのお蔭で、当時は7割の児童がすでに下校していたにもかかわらず、各自が自主的に避難し、184人全員無事でした。片田教授は、津波から避難する場合の3原則を掲げ、小学校では各教科のさまざまな場面で津波を取り上げて、児童にイメージを刷り込んでいました。児童は教わったことをそのまま実行し、自分の身を守るだけでなく、周りの人々の誘導にも成功したのです。

<避難の3原則>

1.想定にとらわれるな

 自然災害に想定は通用しない。過去の例をもとに被害を想定して避難方法を確認しておくことは大切だが、実際に津波が発生した時には、その想定にとらわれず、状況に応じてできるだけ遠ざかる

2.最善を尽くせ
 災害時には、わずかな違いが生死を分ける。安全だと思っても、また、どんなに厳しい状況であったとしても、できる限りの手を尽くす。

3.率先し避難せよ
 まず、自分が逃げる。一人でも必死に逃げるとそれを見て周囲の人も殺気を感じて逃げ始める。

避難の前にまずは身の安全の確保ですが、これまでの“防災の常識”が覆される検証結果も出ています。

<防災の間違い>

×
寝室にはなるべく家具を置かないようにする。
天井や壁の倒壊から身を守るために、傍に、背の低い家具など、転倒の危険がない頑丈な家具を置く。

×緊急地震警報がなったら、テーブルや机の下へ。
建物倒壊の場合、テーブルや学校の机は潰れるので危険。ソファー・ベッドなど、頑丈な家具のすぐそばにうずくまるほうがよい。

×揺れが来たら玄関のドアを開けて避難路を確保。
開口部分は潰れやすいので、ドアを手で開けたまま立つのは危険。

×津波警報が出たら建物の3階以上へ。
建物の4階以上か標高40メートル以上の高台へ。海上の津波の高さが10m程度でも、陸上ではその波が斜面を駆け上がる。

釜石小学校の例にみるように、得られた情報をいざという時に生かすには問題意識を持ち続けることが大切です。日頃のイメージトレーニングが咄嗟の判断や行動を導いてくれるでしょう。


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東日本大震災から3ヶ月(1)

日頃の備え ~備蓄編~

大震災から3ヶ月。あの物流パニックもすっかりおさまり、被災した工場の再開のニュースも聞かれるようになりました。しかしこの間、食料の品不足、水や野菜の放射能汚染などを通して、私たちは、この飽食の生活がいかに脆いものかを思い知らされました。

震災と計画停電によって食糧生産と物流に支障が生じると、スーパーの棚から消える食品が続出。米、豆腐、牛乳、飲料水などは、開店間もなく品切れという事態が続きました。また、品不足に拍車をかけたのは消費者による必要以上の買い占めでした。

始まりは、地震当日、コンビニの食料品がほとんど売り切れてしまったことです。その空になったコンビニの棚を見て、人々の不安心理買い占め行動はさらに広がっていきました。コスト削減のために在庫を抑える最近の販売スタイルが裏目に出たと言われていますが、消費者も外食やコンビニ頼りの食事が増え、台所にお米や食材のストックがない家庭が増えています。コンビニ食が真っ先に棚から消えてしまったのは、“その日暮らし”の食生活が珍しくなくなっているからでしょう。

毎日の食事を家庭で手作りしようとすれば、常にさまざまな食材をそろえておく必要があります。乾物や塩物、保存の効く野菜などは自然とストックされますし、一月分くらいのお米の蓄えはあるでしょう。その生活ができていれば、店頭が一時品薄になったとしても、それほど慌てる必要はないはずです。震災の混乱は、食生活のあり方を見直すよい機会になったのではないでしょうか。

また、被災地でガス、水道、電気のインフラがストップした場合には、調理の要らない食糧が必要です。そのためには、パックご飯や缶詰などの非常食、飲料水などを常備しておくことも大切です。非常事態になってから買い漁る人が多ければそれだけ入手が難しくなり、混乱も大きくなるのです。

各自が非常食生活必需品を備蓄しておけば、他のところで災害が起きた時には、救援物資としてただちに供出することもできます。食品には賞味期限があるので、ストックの入れ替えを兼ねて積極的に被災地に送り、品不足がおさまるのを待ってから新しいものに買い換えるとよいでしょう。

非常事態を引き起こすのは災害や原発事故だけではありません。新型ウィルスの大流行が起これば外出禁止令などでインフラや物流がストップする可能性は十分にあると言われています。日頃から、1週間くらいは家にあるもので命をつなげるくらいの余裕をもって生活したいものです。

そして、もう一つ、体の中に蓄えておくべきものがあります。それは、ヨウ素です。甲状腺にとりこまれた放射性ヨウ素が甲状腺がんを引き起こすと言われていますが、原発事故などで被曝する前に甲状腺が昆布やワカメなど海藻類のヨウ素で満たされていれば、放射性ヨウ素をブロックすることができるのです。食品から一度に摂取できるヨウ素の量は限られているので、日頃から少しずつ蓄えておくことが大切です。

また、長崎では、聖フランシスコ病院の秋月辰一郎博士が被爆直後に患者に味噌玄米を食べさせて原爆症を防いだことが報告されています。チェルノブイリ原発事故の際は、秋月博士の論文が注目され、日本から大量に味噌が輸入されたそうです。

つまり、昆布の出汁やワカメの入った味噌汁と玄米おにぎりを常食しておけば、そのまま原発事故への備えになるのです。日本古来の食の力を見直し、毎日の食生活を大切にしたいものです。

大切なのは平時の備えです。それぞれの家庭ができる範囲で備蓄を行うことがすなわち国全体の備えになり、いざという時に社会的混乱を防ぐのです。


参考: 「玄米と味噌で体の放射能を取り除く方法」


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Author:家族を守ろう!「なでしこ日本」
男女共同参画に潜む共産主義フェミニズムの問題に深い関心を寄せてきた女性グループです。私たちは「男女共同参画社会基本法」の廃棄を目指して発信し行動してまいります。

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