家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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どうなる?専業主婦の年金保険料

専業主婦の年金保険料については、厚生労働省が「夫の厚生年金保険料の半額を負担したとみなす」という案で検討に入り、ひとまず、実質的な保険料負担は回避されそうです。しかし、受給は夫婦別々となり、第3次男女共同参画基本計画に示された「社会保障制度を世帯単位から個人単位へ」という改革の方向性は変わりません。

厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす
(読売新聞 9月29日12時5分配信)
 
厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。

 同省は改革案を29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示し、2012年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第3号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。3号の保険料は年金加入者全体で負担しており、3号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が6月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。

 厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。
 

年金は現役世代が支払う保険料によって前世代を支える仕組みです。専業主婦は、保育園などの公的支援を受けずに、自力で次世代を育てていることを忘れてはならないと思います。「改革の足踏みだ」とフェミニストからの反発も予想されますので、今後の成り行きを注視していきましょう。



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主婦年金見直しへ

現在、労働時間が週30時間以下のパート主婦は厚生年金には加入できませんが、サラリーマンの妻で年収130万円以下であれば、国民年金第3号被保険者として年金保険料の支払いが免除されています。これまで、夫の所得税の配偶者控除と同様、家事・育児の片手間にパート就労で家計を助けたいという大多数の主婦のニーズを満たしてきた制度ですが、政府はその見直しに着手しました。

これも、第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた“家族解体策”のひとつです。

短時間労働者への厚生年金適用拡大等、検討
(2011年9月2日 読売新聞)

 厚生労働省は1日午前、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートなど短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入った。

 専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収130万円未満」の引き下げについても、「主な論点」として正式に提示された。

 厚労省は労働時間についても、現行の(厚生年金)加入要件である「週30時間(正社員の4分の3)以上」を短縮する方針だ。一体改革で例示された「週20時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約400万人増えると推計されている。

 厚生年金と健康保険の加入者が増加すると、企業側の保険料負担が増えるため、多くのパートなどを抱える流通・外食産業、中小企業などの強い反発が予想される。

 免除基準の見直しは専業主婦らの負担増にもつながるため、今後の調整は難航が予想される。


保険料免除の基準は数十万円の引き下げも視野に入れて検討されているようです。国民年金保険料は一律15,020円なので、免除の対象から外れると、所得が低いほど負担は大きくなります。また、厚生年金の加入要件が週20時間労働に引き下げられると企業の保険料負担が増えるため、雇用者側がパート職の募集条件を週20時間以内に抑えることも考えられ、結果的にパート主婦の収入が減る可能性があります。やむを得ず、家庭を犠牲にしてフルタイムで働く主婦も出てくることでしょう。

子ども手当が大幅に縮小される一方、所得税の扶養控除は廃止されたままです。主婦のパート収入のほとんどが子どもの教育費等に充てられている現実を考えると、主婦年金の見直しは子育て家庭の更なる締め付けと言わざるを得ません。

野田新内閣で厚生労働大臣に任じられた小宮山洋子氏はジャーナリスト時代からフェミニズム運動の先頭に立ってきた女性です。年金や保育制度は家族解体の方向へ一気に押し進められるのではないかと懸念されます。

筆者による加筆


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民主党の人権政策と男女共同参画

震災と原発事故からの復旧・復興も思うに任せず、政治の混乱が続く一方で、政府・与党は人権保護をめぐる2つの課題に着々と取り組んできました。ひとつは国内の人権救済機関設置を目指す「人権救済法案」の策定であり、もうひとつは国際機関への「個人通報制度」の導入です。いずれもわが国の法律では有罪になり得ないケースを人権問題化するための新たな制度と言えます。

8月に入り、この2つの人権政策について相次いで検討結果が発表されました。

委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
(産経新聞8月2日10時10分配信)

江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

民主、個人通報制度の導入を先送りへ
(産経新聞 8月18日7時56分配信)

民主党は17日までに、個人が人権侵害救済国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。


人権救済といえばどんな批判も免れる正論に聞こえるかもしれませんが、これらが過去何度も議論の俎上(そじょう)に乗りながら実現に至っていないのはなぜでしょうか。

「人権」とは非常に定義が曖昧な言葉であり、何を「人権侵害」とするのかは被害者の受け取り方次第です。「そんなつもりで言ったわけではないのに相手の心を傷つけてしまった」といった誰にでもある行き違いが人権委員会にかけられることになるかもしれません。国家や社会の保安・維持のために個人の権利が制限されることもありますが、それが人権問題化されることによって、外国や国際機関の介入や圧力を許すことにもなりかねません。人権救済を制度化してしまうと恣意的な運用や悪用は避けられず、社会的な混乱をも招きかねないのです。

ここで注目すべきは、この2つの政策がどちらも第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれていることです。

「人権救済機関」による女性の権利の肥大化

第3次男女共同参画基本計画に見られる「差別全般を禁止する人権擁護のための法律の成立に努める」、「国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議と当該機関との密接な連携を図る。」との記述。これには、人権救済法の制定によって新たに人権救済機関(=人権委員会)を設置し、現行法では違法性が認められない女性の待遇やセクハラ事象を掘り起こすねらいがあると思われます。セクハラの定義はあくまで「被害者が主観的な苦痛・不快感を持つこと」であり、周囲の人間が意図的に加害者に仕立て上げられる危険性は否めません。

「個人通報制度」による国連への告げ口

個人通報制度は、女子差別撤廃条約選択議定書に定められており、第3次男女共同参画基本計画には「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」と明記されています。わが国は同条約を締結していますが、選択議定書については締結に至っていません。これを締結すれば、個別のケースについて国の司法判断に反して個人が国連女子差別撤廃委員会に直接提訴できるようになり、司法権の独立を危うくすると考えられてきたからです。通報を受けた同委員会は条約違反の有無を判断し、締結国政府に改善を求める勧告見解を出します。それらは国内で法的拘束力を持つものではありませんが、政府としてどのような措置を取ったのか、同委員会への報告が求められます。

そもそも、男女共同参画行政はすべて国連女子差別撤廃委員会勧告に従う形で進められてきた経緯があります。しかも、その勧告は「カウンターレポート」とよばれる国内のフェミニスト団体からの状況報告に基づいたもので、これまで夫婦別氏制度の導入や婚外子差別撤廃なども求められてきました。個人通報制度とは、このような国連への告げ口システムを個人レベルにまで広げたものと考えることもできます。導入されれば、フェミニストの政治介入の間口をさらに広げることになるでしょう。


人権救済法案は、社民党、共産党はもとより、自民党、公明党の中にも賛成者がおり、震災復興の陰で十分に議論されないまま国会を通過してしまう恐れがあります。個人通報制度の導入は一旦先送りとなりましたが、民主党の政権公約です。国連女子差別撤廃委員会にカウンターレポートを提出してきた「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」などの団体も外務省や民主党に対し盛んに働きかけを行っています。首相が交代し新内閣が軌道に乗れば再び導入に向けて動き出すでしょう。引き続き成り行きを注視していきたいと思います。


【参考】
「髪切った?」→セクハラ認定!気をつけよう、セクハラ事例集
【参考記事】

第3次男女共同参画基本計画に「人権擁護法の成立」も
国連勧告は錦の御旗?

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家族解体計画に「待った!」

昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画においては、これまで夫の片働きを前提としてきた世帯単位の税制や社会保障を個人単位に改める方針が示されました。これに対し、3月31日の参議院内閣委員会では、山谷えり子議員が、社会保障と税の一体改革は家族を基本とするべきだと主張し、この考え方に与謝野馨男女共同参画担当大臣(兼務)も一定の理解を示しました。第2次菅内閣で担当大臣が交代し、フェミニスト主導で進められてきた家族解体政策に待ったがかけられた形です。このような社会制度のあり方は国民生活に直接影響を及ぼすものであり、引き続き慎重な議論が求められます。

参議院内閣委員会質疑(H23年3月31日)より

<山谷委員>
 民主党政権は今年の1月から扶養控除など廃止していますね。そして、この第3次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。
 ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか。

<与謝野国務大臣>
 私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております。

<山谷委員>
 是非その考え方の下で、もう一歩進んだ、家族をむしろ守る、扶養控除、配偶者控除を上げてもいいじゃないかと、あるいは三世代同居、近居を優遇してもいいじゃないかというところまで踏み込んだ考え方を今度の社会保障と税の一体改革の中に入れていただきたいと思います。
 仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置なんておっしゃって、学生運動をなさった40年前から頭がやっぱり変わらないんだなと、左派思想の考え方ですね。専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大宗をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな女性は終わったのに、それに気付かず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです」と。
 この考え方と与謝野大臣は違うということですね。

<与謝野国務大臣>
 多分違うんじゃないかと思います。

<山谷委員>
 第3次男女共同参画基本計画の中には、家族に関する法制の整備ということで、選択的夫婦別氏制度の導入ということもあります。事実婚とか一人親家庭、あるいは千葉景子元法務大臣戸籍の解体が最終目標というようなこともおっしゃられていたわけですが、そうではなくて、社会の基礎単位は家族だという、これをしっかり軸に入れたいろいろな改革を進めていただきたいというふうに思います。
 ゼロ歳児保育に今幾らぐらい1か月掛かっていると思われていますか。

<与謝野国務大臣>
 これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で16万3千100円でございます。月額です。

<山谷委員>
 都道府県個人の負担で、全部で、東京のいろんな区によって違いますが、50万円前後だと思います、1か月。

(略)

<与謝野国務大臣>
 例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。

<山谷委員>
 施設整備、そういうことを言っているんじゃなくて、一か月のゼロ歳児の保育の月額、約五十万円前後なんですよ。
 それで、2008年人口問題基本調査では、3歳まで子育てに専念した方がいいという方が40代から60代では9割なんです。私も3人子育ていたしましたけれども、おっぱいが出る間、あるいは子供が日々成長していくときには、別にお母さんがとは言っておりません、やっぱり家族的な誰か愛着の形成ができる方がそばにいらした方がいいというのは子育てを経験した人間は9割思っているわけですね。実は20代、30代の方も8割思っていらっしゃるんです。
 ですから、ゼロ歳児保育を無原則に増やしていくとか長時間保育を増やしていくとか、欧米でもそんなことはやっておりません。それは児童虐待だということで、むしろ育児休業とかあるいは再就職の支援とか短時間勤務フレックスタイム、こうしたことをむしろ充実すべきであって、その辺の子育て、育児の面でも、いろいろな制度改革のときに是非頭に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

<与謝野国務大臣>
 今後考える重要な検討課題とします。

<山谷委員>
 1か月にゼロ歳児保育に50万円ぐらい掛かって、じゃ、赤ちゃんは幸せですかと、きっとそうでもないだろうと思います。親は幸せですかと、そうでもないだろうと思います。むしろ家庭内保育でいかに支援していくかという、両方バランス、どうしてもゼロ歳児保育が必要な方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりバランス、それから人間性、人間が育つというのはどういうことかと、その視点からいろんなことを考えていただきたいと思います。
 事業仕分で残念ながらカットされてしまったんですが、教育再生のためのエビデンスを集めるための全国学力調査、体力調査、生活習慣調査、こういうのがございました。
 それで、学力も体力も高い県というのは別にがり勉をしているわけではないんですね。どういう特性があるかというと、三世代同居の割合が高い、それから地域の行事に、様々な行事に地域の皆様が連帯して参加している、あるいは、家庭の中でたくさんおしゃべりをしてテレビも余り長時間見ないで本をよく読むと、そういうような生活を、つまり、日本古来の落ち着いた情のあふれた生活をすることが子供にとっても高齢者にとっても家族にとっても地域にとっても幸せなわけですから、是非ヨーロッパをまねしまして立派な政策、形ですというのではなくて、むしろジャパンモデルをこの際打ち出していくんだと。11人のお子さんをお産みになられた与謝野晶子さんのお孫さんとしていかがでしょうか、最後にもう一回。

<与謝野国務大臣>
 お話はよく承っておきます。


関連記事: 「男女共同参画」櫻井よしこ氏が斬る!
      仙谷官房長官発言「専業主婦という病気」
      「夫婦別姓」反対多数でも法改正進める!?

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「男女共同参画」櫻井よしこ氏が斬る!

現在発売中の『週刊新潮』2月10日号櫻井よしこ連載コラム「日本のルネッサンス」で男女共同参画の問題が取り上げられています。実のところ、これまで、この問題が主要メディアに載ることはほとんどなく、政治の場でもなかなか注目が集まりませんでした。しかし、昨年末に公表された第3次基本計画の内容があまりにも急進的で、家族の枠組みを壊すほどの社会変革を目指すものであることから、にわかに問題意識が広がってきたようです。そして、私たちが昨年行動を開始し、ブログ発信を始めた動機も、まさにそこにあると言えます。

以下、記事の一部を抜粋してご紹介します。

「家族解体の民主党・男女共同参画」

 1月22日、自民党本部で第3次男女共同参画基本計画について考える政策勉強会があった。立ち見が出る盛況振りで、聴衆の圧倒的多数は20代、30代の男女だった。
 なぜ、いま男女共同参画問題なのか。菅民主党内閣が昨年12月17日に閣議決定した「第3次男女共同参画基本計画」は2011年度から5年間、わが国の基本方針となるが、その内容が余りにひどいからだ。
 (中略)
 日本の社会問題の根底に家庭の崩壊、家族の絆の薄れがあるにも拘わらず、民主党の第3次基本計画は家族をさらにバラバラにする内容である点が最大の問題だということになる。そこには、具体的に、夫婦や家族の在り方を大きく変える選択的夫婦別氏制度、そのための民法改正が必要だと断定し(*注)「片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を進めるべきだと明記されている。
 (中略)
 第3次基本計画の第2分野には、「家族」の枠から夫も妻も引っ張り出して、個人として位置づける新制度・慣行への移行を実現するための具体策が明記されている。そのひとつが税制の見直しである。
 税金の集め方、使い方こそ、社会の性格を最も直接的に表現する。民主党はたとえば、「配偶者控除の縮小・廃止」を掲げるが、これはすでに揺らいでいる日本の伝統的家族制度を、税制面からさらに揺るがすだろう。山谷氏(山谷えり子参議院議員)が説明した。
 「民主党は平成23年度から子ども手当を、3歳未満に限って月額7000円上積みして2万円にしました。財源として0歳から15歳の子どもに関する年少扶養控除の廃止を決めました。配偶者控除の廃止も検討しています。他方、一人親家庭に対しては児童扶養手当があり、自治体によってはその他に手当を支給するところもあります。
 こうしてみますと、配偶者控除などが廃止されたら、籍を入れないで、個人がバラバラの家族形態を保つほうが金銭的に得だとなりかねません。税金を使って家族解体を進めるのかと質したいです。」
 (中略)
 少子化予防策としての税制改正なら、これもおかしい。少子化の主要な原因のひとつは日本人が結婚しなくなったことだからである。少子化対策なら、もっと若い時にもっと多くの人が結婚するように後押しする制度が大事であり、家族よりも一人一人別々の形を奨励するかのような民主党の基本計画は間違いだ。(引用おわり)


(*注) 昨年7月の男女共同参画会議の答申には、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」と明記されていましたが、世論や与野党双方の反発があり、12月の政府決定版では「選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」に修正されています。

まだ、書店やコンビニの店頭に置かれているはずです。たった2ページで問題点が分かりやすく説明されていますので、周囲の方々への情報拡散に利用しましょう。


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Author:家族を守ろう!「なでしこ日本」
男女共同参画に潜む共産主義フェミニズムの問題に深い関心を寄せてきた女性グループです。私たちは「男女共同参画社会基本法」の廃棄を目指して発信し行動してまいります。

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