家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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子宮頸がんワクチンの効果は?

子宮頸がん予防ワクチン公費助成が始まり、接種希望者が殺到したため、ワクチンが不足していることが大きく報じられました。

一方で、宮城県大崎市では、市内在住の内科医がワクチンの効果や副作用に疑義を唱え、「接種助成の見直しを求める要望書」を市議会に提出したことが伝えられています。(毎日新聞 2月7日配信)

“タダ”と聞いて「打たなければ損!」と考える方もいらっしゃるのでは?

このワクチンにはどの程度の効果があるのか、本当に公費で負担すべきなのか、もう一度考えてみることにしましょう。今回は、国立感染症研究所の昨年7月のレポートをもとに検証して参ります。

データは推計でよい?

子宮頸がんを引き起こす可能性が高いとされるヒトパピローマウィルス(HPV)15種類ありますが、現在認可されているグラクソスミスクライン社のワクチン「サーバリックス」は、そのうちの16型18型という2種類のウィルスへの感染を防ぎ、子宮頸がんの70~80%を予防すると謳われています。

しかし、これは、16、18型の他に、31型45型という似かよった型に対してもある程度の予防効果が期待できる(クロスプロテクション効果)と推定して水増しされた数字です。国立感染症研究所のレポートは、「クロスプロテクションの正確な評価には、今後の長期的な臨床試験の成績が必要」と明言しています。

日本人の子宮頸がんから見つかる発がん性HPVは、グラクソ社ホームページのQ&Aでは「16型18型全体の60%20~30代の80~90%を占めるとされる一方、 国立感染症研究所は、 「16型42.4%18型7.7%」という数字を挙げたうえで、調査によって50~70%の幅」があり、「正確な割合も確定していない」と指摘しています。

クロスプロテクション効果の及ぶ31、45型は、海外調査においては16、18型に次ぐ検出頻度ですが、我が国では上位になく、むしろ、アジア地域に多いのは全く効果の及ばない52型と58型なのです。

また、HPVは性交による感染だけでなく、母親からの感染もあります。フィンランドでは、新生児の15%の外陰部と9%の口腔粘膜より高リスクHPVが検出されました。出産時に感染したものは潜在感染となり、生後のワクチン接種は効果を持ち得ないことになります。

子宮頸がんの発症には、HPV感染から10年以上を要しますが、海外でこのワクチンの使用が始まったのは5年前のことです。効果が確認されたというのは、前がん病変の減少についてであり、「実際にHPVワクチンの導入が全人口レベルでの子宮頸がん患者・死亡者の減少につながるかは、今後の長期に渡る調査・検証が必要」というのが、国立感染症研究所の見方です。

我が国は、承認からわずか1年。国内事例での効果については、まだ何も検証されていません

ワクチンの効果の持続期間については、「臨床試験では8.4年までしか確認されていないが、統計モデルを使った推計では20年以上にわたり効果が期待される」と説明されていますが、20年という数字もあくまで推計です。

そして、グラクソ社のホームページやパンフレットを精査してみると、これらの数字も、実は、掲載箇所によってまちまちなのです。その他、インターネット上でも、さまざまな発信者がさまざまな数字を挙げているのが見受けられます。

つまり、ワクチンの効果については、まだ確かなことが言えないというのが実情なのです。

高校1年生までを公費助成の対象、初交前の12歳を優先接種とし、「12歳でワクチン、20歳を過ぎたら検診」と宣伝されていますが、日本の検診・治療の技術レベルは高く、20歳から検診を受ければ進行がんはほとんどないので、ほぼ100%治癒すると言われています。それでも、効果も有効期間も不確かなワクチンを接種する必要があるのでしょうか。

公費負担は倍増の可能性も

産婦人科医会とグラクソ社の共催で行われたあるイベントでは、子宮頸がんワクチンの公費負担による費用対効果は、発症した場合の治療費だけでなく諸費用や労働損失(健康だったら得られたはずの収入)まで換案して190億円の節約になるという試算が紹介されていました。

しかし、参加者から「効果の持続期間は推定で20年ということですが、12歳で接種したとして、生涯に一度の接種でよいのでしょうか。」との質問が出され、専門医から「今後の経過を見ていく中で必要が生じた場合には、その時点でもう一度接種していただくことになります。」と回答がありました。つまり、2度目の接種が必要となれば、結局、費用は倍額になるわけです。

これでは、有効期間と予算についても確かな見通しがないままの“見切り発車”といわざるを得ません。

承認申請から承認、さらに補正予算による前倒し公費助成までわずか3年という異例のスピードには驚くばかりです。150億円という巨額の公費を投じるならば、効果や安全性の長期的な検証も含め、確かな根拠が示されてからにするべきではないでしょうか。

最後に、サーバリックス添付説明書に記されている「効能・効果に関連する接種上の注意」をそのままご紹介いたします。

1.HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない

2.接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない

3.本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。

4.本剤の予防効果の持続期間は確立していない



参考: 「『子宮頸がん予防ワクチン』接種事業を中止することの要望書」
    (内科医師 佐藤荘太郎)
    「HPVに関するファクトシート」
    (国立感染症研究所)
     

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