家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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ドラマ『生まれる。』にご注目!

2月4日に晩婚による不妊と出産のリスクについての記事(「忘れないで!晩婚も不妊の原因に」)をアップしましたが、この問題がにわかにマスメディアをにぎわせています。堀北真希さん主演のドラマ『生まれる。』(TBS系金曜夜10時)は、主人公の51歳の母の妊娠を軸に、40~50代の女性の妊娠・出産や生殖医療にまつわるさまざまな問題が描かれています。読者の方から、ブログで読んだ内容がドラマの中で全て語られていて驚いたとご連絡をいただきました。

第一回はすでに終了し、29日が第二回の放送になります。第一回では高齢による出産のリスクや妊娠率の低下、体外受精の問題、高齢出産が増えている現状について詳しく説明されており、妊娠・出産には適齢期があることを再確認できます。

ドラマのあらすじ等はこちら(番組公式サイト)でご覧になれます。また、動画サイトには録画もアップされていますので(FC2動画)、お時間のある方は是非第一回からご覧ください。

夫の急死後に妊娠が分かり、さまざまな困難を乗り越えて出産を決意する母親と、戸惑いつつも受け止めていく4人の子ども達。命の尊さや生まれてくることの意味について考えさせられるドラマです。

大震災後、婚約指輪の売り上げ数は昨年同期比40%増、結婚相談所でも新規会員登録と成婚退会者が急増しているといいます。大きな不安を抱えた状況の中で、次世代へ命をつなぐ生き方家族で支え合う暮らしが見直されているのかもしれません。ドラマにおいても、家族のそれぞれが大きな問題を抱えつつ、互いに関わり合いながら乗り越えていく姿を見ることができそうです。


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私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
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忘れないで!晩婚も不妊の原因に

野田聖子衆議院議員(50)がアメリカ人女性の卵子提供によって男児を出産したというニュースは、体外受精に望みをかける女性たちを勇気付けました。しかし、それと同時に、晩婚化によって、はからずも不妊に悩む人々が多い実態も明らかになってきました。40歳で結婚した野田議員は、読売新聞のインタビュー「こころ元気塾」(2010.10.31)の中で、「36歳になると妊娠が難しいとは知らなかった」「若い人に繰り返してほしくない過ち」と述べています。

これは、少子化にもつながる問題であり、参議院の調査情報誌『立法と調査』No.270(2007.7)には、妊娠・出産の適齢期を周知させることの重要性が指摘されています。

視点 「妊娠・出産適齢期」(参議院第三特別調査室長 岩波成行)

 かつて、25歳前後の女性に対して結婚適齢期という言葉が使われていたことがある。これは女性の平均の初婚年齢をベースとしてそのような表現がなされていたと思われるが、ちなみに今から約30年前の昭和50年の女性の平均初婚年齢は24.7歳であった。しかし、最近はこのような表現は一般的ではなくなり、平成18年の平均初婚年齢は28.2歳であり、むしろ結婚には適齢期はないというのが一般的ではないかと思われる。

 初婚年齢の遅れ、即ち晩婚化に伴って晩産化も進んでおり、第1子出生時の母の平均年齢は平成18年で29.2歳であり、昭和50年当時に比べて3.5歳遅くなっている。

 このような晩婚・晩産化は、女性の社会進出を背景として多様な生き方の選択が可能になり、産む産まないの選択もまた自由になった結果ともいえよう。しかし女性の健康面からは、妊娠・出産には適齢期があるということが指摘されているところである。

 日本産科婦人科学会では、35歳以上の初産婦を高年初産と定義付けており、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊の原因となる子宮筋腫・子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下流早産率の増加、さらにはダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠・出産の願いを求めることも多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率32歳過ぎから急速に低下し始め、40歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。

 このように妊娠・出産には年齢が大きな要素を占めていることは明らかであるが、少子化の背景には晩婚・晩産化があることを政府は認めているものの、妊娠・出産には適齢期があるという医学的観点からの指摘については、少子化白書等を始めとしてほとんど触れられていないのが現状である。政府としてそのような指摘をすることは、女性に対して産めよ増やせよという政策を奨励することになりかねないとの懸念があってのととも考えられるが、高齢での妊娠・出産は若年での妊娠・出産に比べて母子共にリスクを伴うことは明らかである。

 もとより、子育て世代の経済的負担の軽減や保育施設の充実、さらには不妊治療の公費助成の拡充等、産みたい女性が安心して産める環境を整備することは政府の少子化対策として重要であることは言を待たないが、妊娠・出産は個人の選択の問題であるとしても、妊娠・出産には適齢期があることの医学的事実を社会に広く伝えていくことは、女性の健康や生まれてくる子どもの福祉のためにも是非とも必要なことである。少子高齢社会に関する調査会の最終報告においても、学校教育等を通じて広報啓発を積極的に進めていくことの必要性について提言されているところである。(引用おわり)


この「少子高齢社会に関する調査会」の提言が議決されたのは平成19年6月のことですが、その後に政権交代もあり、妊娠・出産の適齢期の広報啓発ついては、今次の男女共同参画基本計画にも盛り込まれていません。毎日新聞に連載中の特集 「こうのとりを追って」(2011.1.31)には、文部科学省の担当者が「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、不妊についてどのように教えるかは難しい」と答えたことが伝えられています。

しかし、私たちは、このような正確な情報が与えられてこそ、自分にとって最善の選択ができると考えます。それぞれが納得のいく人生を送るには、取り返しのつかない「時期」があることを知ることも大切なのではないでしょうか。


参考資料: 『少子高齢社会に関する調査報告』
      (参議院・少子高齢社会に関する調査会)
            

2011-03-08追記: 野田聖子議員はその後、手記『生まれた命にありがとう』(新潮社)を出版し、お子さんには臍帯ヘルニア、心臓疾患、食道閉鎖症があること、御自身は子宮を摘出したことを明らかにしました。お子さんは現在も集中治療室に入院中です。


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婚活支援で少子化対策

第3次ベビーブームは望み薄、30代女性の出生率1.16に
(2010年12月09日 日本経済新聞)


団塊ジュニア世代とも呼ばれる第2次ベビーブーム(1971~74年生)の女性が34歳までに生んだ子供の数が平均1.16人だったことが9日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。
同世代に続く75~79年生まれの女性が29歳までに生んだ数も1人以下と低迷。第1次、第2次と連鎖が続き、2000年前後の到来が期待されていた第3次ベビーブームは「訪れないことがほぼ確定した」(厚労省)。同省担当者は「今後社会に劇的な変化がない限りブームの再来は考えにくい」と分析している。(引用おわり)


この後、記事では、90年代後半の不況で未婚率が上昇したことが原因と指摘されていますが、それよりも、男女共同参画の意識啓発や教育の影響で、結婚や子育てよりも仕事を優先させる女性が多かったことが第一の原因ではないでしょうか。

しかし、男女共同参画政策が生んだ社会のひずみが、現実の問題として現れつつあり、若い女性の意識も変わっていくはずです。20代の女性は専業主婦志向という調査結果も出ているので、これから結婚し、子育てにいそしむ女性が増えることを期待しましょう。実際、結婚に積極的な女性は多いようです。

京都市主催の婚活パーティーに女性の応募殺到 「草食」男子の3倍超す

(2010.12.9 00:00 産経ニュース)

晩婚化や少子化を防ごうと京都市が“婚活パーティー”を企画、参加者を募集したところ、男性の応募が約300人だったのに対し、女性からは3倍以上の千人近い応募が寄せられていることが分かった。市の担当者は「恋愛に消極的な『草食系男子』が増えたというが、これほど応募数に差が出るとは…」と驚いている。
 パーティーのタイトルは「京都婚活2010~京都恋物語in岡崎~」。今月19日に同市内で25~40歳の男女各100人が、動物園の散策や立食パーティーなどを行う。先月17日から電話、電子メール、ファクスで応募を受け付けたところ、8日午前までの応募者は、男性295人、女性969人だった。
 年齢別にみると、男性の応募者は半数が35歳以上で、女性は25~29歳が約23%、30~34歳が約40%と分散していた。(引用おわり)


むやみに結婚を勧めればセクハラ扱いされかねない風潮では、以前のように職場の上司や“お節介おばさん”が縁結びに一役買うといったことも難しくなっています。自治体のこういった取り組みは大いに歓迎すべきだと思います。


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男女共同参画で少子化は止まらない

政府は男女共同参画を「少子化対策」と位置づけて、「仕事と子育ての両立支援」一辺倒の政策を進めてきました。女性が母親になっても外で働き続けられれば、生まれる子供の数が増えるというのです。しかし、我が国では、女性の社会進出が進むにつれて出生率が下がってきたのが実情ではないでしょうか。

我が国の合計特殊出生率(*1)は、1986年の男女雇用機会均等法施行から急降下を始め、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されて以降も下がり続けました。2008年には「3年連続上昇」と報じられましたが、わずかな上昇に過ぎず、2009年は横ばいです。30代の駆け込み出産で一時的に微増しただけというのが大方の見方になっています。

データのねつ造

「美しい日本をつくる会」の桜井裕子さんは、小冊子『美しい国をめざして―これがフェミニズムの正体だ―』の中で、次のように述べています。


我が国では、フェミニストの牛耳る男女共同参画局が少子化対策も兼任していますが、ここにこそ最大の矛盾があります。
 参画局を先頭に、女性の社会進出ばかりを推奨するので、晩婚化がさらに進み、初婚年齢の上昇で女性が妊娠しにくくなっています。
さらに学校現場では、「よいセックスとは、①強姦でない、②性病にかからない、③望まない妊娠はしないことだ」、「産む・産まないを決定する権利は100%女性にある」という権利意識だけが植え込まれています。その結果として、若い女性の多くは、今の自分の人生を変えたくないから、と妊娠を避ける傾向が見られます。
これまで男女共同参画局やフェミニストたちが使いまわしてきた図表が、「女性労働力率(*2)と合計特殊出生率」です。これによって「女性の労働力率が上がれば、出生率も上がる」と主張しています。
しかし、この図表はOECD30カ国中、都合のいい24カ国だけを抽出したもので、両者に相関関係はないことはすでに検証されています(赤川学著『子どもが減って何が悪いか!』ちくま新書)。
 目的のためにはデータのねつ造も辞さず、で国民を欺いては、行政府の名が泣くのではないでしょうか。(引用おわり)

労働力率と出生率
(出典:平成17年少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書)

少子化の本当の原因

出生率の変化はその国の様々な事情を反映するものでもあります。このグラフの中で労働力率と出生率が高いアメリカや北欧諸国は、その他の国に比べて離婚者やシングルマザーが多く、母親が働かなければ生活できない実情があるとも考えられます。当然ながら、子供がどんな境遇で生まれても出生率の数字さえ上がればよいとは言えません。

このように、国や民族によって子育て事情や価値観は異なり、諸外国との比較から有効な対策が導き出されるとは限りません。『平成17年度版少子化社会白書』では、我が国の少子化の原因は「未婚化・晩婚化」と「夫婦の出生力低下」であると分析しています。また、25~34歳の独身者が結婚できない理由で男女とも圧倒的に多いのは、「適当な相手にめぐり合わない」であり、夫婦がほしい数だけ子供を持てない理由は、「教育費の不足」となっているのです。

両立支援策さえあれば、本当に結婚し子供を産むことにつながるのか。対策の方向性を根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

(次回につづく)→それでも「女性の社会進出」にこだわるのは?

(*1) 1人の女性が一生に産む子供の平均数
(*2) 労働力率=すべての就業者+仕事がなく探している者/15歳以上の人口


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男女共同参画に潜む共産主義フェミニズムの問題に深い関心を寄せてきた女性グループです。私たちは「男女共同参画社会基本法」の廃棄を目指して発信し行動してまいります。

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