家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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仙谷官房長官発言「専業主婦という病気」

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

新年早々、閣僚の問題発言を取り上げなければならないのは残念ですが、仙谷由人官房長官が昨年4月26日、全国私立保育園連盟で講演し、「(日本は)専業主婦という病気を引きずっている」と発言していたことが明らかになりました。(産経ニュース2010.12.27 13:18)これは、専業主婦という生き方を明確に否定する発言であり、取りも直さず「男女共同参画社会」について政府の基本的な考え方を示すものです。

「全私保連シンポジウムでの仙谷由人大臣の講演内容」より一部抜粋
(幼稚園情報センターHP)

専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。(引用おわり)


仙谷官房長官の言う「働く人の大層をサラリーマンが占める社会構造」は現在も変わりなく、サラリーマン化は、むしろ進んだと言ってよいでしょう。多くの母親が子供を背負って家業をこなせた戦前とは事情が全く違うのです。何を根拠に「そんな時代は終わった」と決め付けられるのでしょうか。

年頭にふさわしく、政府の目指す「男女共同参画社会」とはどのようなものなのか、基本的なところから考えてみたいと思います。

軽視される母親の子育て役割

我が国では男女平等が保障されており、女性だというだけで差別されたり、活躍の機会が奪われたりしてはならないのは当然のことです。しかし、政府が進める「男女共同参画」は、それとはまったく違った考え方にもとづいているのです。男性と女性の役割分担すらも問題視し、あらゆる場面で男女差がなくなるように社会の仕組みや国民の生活を変えようとする政策は、「機会の平等」の原則を逸脱し、「結果の平等」と「男女の同質化」を目指すものと言えます。

例えば、第3次男女共同参画基本計画では、「第一子出産前後の女性の継続就業率」を55%に引き上げることが明記されています。お母さんが子育てのために仕事を辞めることを一方的に問題視し、男女双方の意識改革までして、「子供を預けて働き続けるのが当たり前の社会」を目指しているのです。

この計画に沿って、「経済的自立と納税のために女性も男性と同じように働き続けるべきだ」と学校教育や意識啓発が行われれば、専業主婦やパート主婦にとっては生きづらい社会になるでしょう。また、夫の扶養控除や配偶者控除が廃止され、年金や健康保険も個別に加入することになれば、片働き家庭は経済的に苦しくなります。そうやって妻もフルタイムで働かざるを得なくなるとしたら、しわ寄せを受けるのは子どもです。

女性には子供を産み育てる役割があり、子どもにとっては、お母さんがそばにいることが最高の安心になります。そのような自然の摂理を軽んじて、男も女も同じ生き方をすることだけが「男女平等」と考えるのはあまりにも浅はかです。夫婦間で役割分担すれば、それぞれの責任が明確になり、子育てに生き甲斐を感じる女性もいるでしょう。そして、お互いに頼りにし合うことで家族の結びつきを強めることもできます。男女が、互いの役割と存在価値を認め合ってこそ真の「男女平等」が達成されるという考え方もあってよいのではないでしょうか。

専業主婦は要らない?

さまざまな事情でお母さんが子供を預けて働かなければならないこともあるでしょう。また、お母さんが職場でこそ能力を発揮すべき場合もあるでしょう。しかし、それは、残念ながら、お子さんにとっては厳しい環境と言わざるを得ません。だからこそ、社会には、そのようなお子さんを許容し、支えていけるだけのゆとりや柔軟さが必要なのです。いつも地域や家庭にいて子供たちを見守ることのできる主婦は、社会にとっても大切な存在だと言えるでしょう。男女共同参画が達成され、仕事を持つお母さんの子供ばかりになったとき、学校や地域は秩序を保つことができるのでしょうか。

男女共同参画社会基本法制定から10年。児童虐待、低学年の学級崩壊など、すでに問題は表面化しつつあります。これらは、子育てにおける母親の役割が軽んじられ、主婦を要とした家族の結び付きが薄れてきたことと無関係ではありません。

フェミニズムの歪んだ家族観

岡崎トミ子男女共同参画担当大臣は、国会質疑で「家族を大切にするとは、家族の中で男性と女性が民主的であることだ」と答弁しました。「家族の民主化」とは、いわばフェミニズムのスローガンであり、かつての家父長制を崩し、妻を抑圧から解放することです。そこには、「家族の中で子供を育てる」という最も大切な視点が欠けています。

そして、今やほとんどの家族において、家庭生活の主導権を握っているのは妻の方です。そんな現実を見ようともせず、表面的な男女平等にこだわり続けるのは時代遅れのイデオロギーというものです。

真の男女平等を目指して

女性は子育てを通してものの見方や価値観が大きく変わってしまうことも珍しくありません。子供を産み育てるという役割があるからこそ、ライフステージに応じて社会とのかかわり方を選択し、柔軟に生きるチャンスが与えられているのではないでしょうか。そんな生き方を通して、男性とは全く異なる女性ならではの進化を遂げることもできるのです。国策によって性別役割を解消し、母親にも男性と同じ画一的な生き方を押し付けるなど、全く愚かなことと言わざるを得ません。

私たちは、男女がそれぞれの持ち味を生かし、互いに助け合って、平等に幸せを感じられる社会こそが理想と考えます。そして、国がそのような個人の生き方に介入し、一つの方向に誘導する政策には断固反対して参ります。


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私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/(美しい日本をつくる会ホームページ)


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それでも「女性の社会進出」にこだわるのは?

男女共同参画基本法から10年。離婚の増加、父親以外の男性や母親による児童虐待、子供の食生活の乱れや孤食の実態、性行動の低年齢化、高齢者の行方不明など、従来の家族の在り方が急激に崩れてきていることに、誰もが心を痛めています。これまで地域や家族の絆が保たれてきたのは、そこに家庭を守ってくれる母親の存在があったからではないでしょうか。

「働けイデオロギー」の正体

男女共同参画社会は「多様な生き方が選択できる社会」と銘打ちながら、その実は女性の社会進出促進策でしかありません。子育て期の母親が仕事を辞めて家庭に入ることを一方的に問題視し、配偶者控除の廃止、保育所の拡充、職場での女性優遇、社会保障制度の個別化などの政策で、女性も一生外で働かざるを得ない状況を作り上げようとしています。

少子化が問題になると「人口減少による労働力不足に向けて女性の労働力が必要」と言う一方で、雇用不足が問題になると、「女性の社会進出で家事の外注化が進み、新たな雇用が創出される」と言う。

こんな「初めに社会進出ありき」の御都合主義に納得できますか?

男女共同参画会議がここまで女性の社会進出にこだわるのはなぜでしょうか?男女共同参画社会基本法の根底には共産主義フェミニズムの「働けイデオロギー」があることを忘れてはいけません。

共産主義体制では家事、介護、育児など、女性が家庭内で対価を支払われずに働くことを奴隷状態とみなします。女性も収入を得て経済的に自立しなければ男女の平等はあり得ない、という考え方です。また、「子育ては母親」といった性別役割分担こそが男女差別を生むというわけです。

しかし、一家の主婦が家族のためにする事は、お金で量れるものではありません。「無償の行為」に伴う思いやりや感謝の気持ちこそが家族の絆を強めるのではないでしょうか。

排除される「性別役割分担」

性別役割分担について、「美しい日本をつくる会」の桜井裕子さんは小冊子『美しい国をめざして―これがフェミニズムの正体だ―』の中で、次のように述べています。
 

 性別役割分担とは、たとえば男性が力仕事をしたり、女性が家事や育児をしたりという、男女の適正に応じた仕事をすることです。
これにフェミニストは異を唱えます。すなわち、男女が同じ条件で労働し、家事・育児を分担するのが“絶対善”というわけです。
参画法第4条(社会における制度又は慣行についての配慮)では、性別役割分担を反映した制度又は慣行ではなく「中立」なものとする、と謳っています。また、第2次5カ年計画では「職場・家庭・地域等様々な場における慣行についても、男女の社会における活動の選択の中に中立でない影響を及ぼすものについて、広くその見直しを呼び掛ける」旨が繰り返し述べられています。
つまり制度や慣行にみられる男女の違いをなくすということです。
ここで決定的に欠けているのは、今までそれが理にかなっていると思って繰り返してきた人々や、子供たちの視点です。
漁村では、夜明け前に漁に出るのは男性、獲ってきたものを捌いたり箱詰めするのは女性と、適性や体力によって棲み分けをしてきました。こうした慣行も「悪」ということになるのでしょうか。
 また乳幼児に母乳を与えたり世話をするのは母親でした。これも育児を「中立」にするのには反していることになるのでしょうか。
 男女の棲み分けは、長い歳月にわたる人々の知恵の結晶です。
 育児の中立性など望んでいない子供たちの心を無視して、「性別役割分担」の排除に血道をあげる参画法の理念が、果たして国民を幸せにできるのでしょうか。(引用おわり)


家族解体の仕掛け

ソビエト共産主義が目指したのは、一党独裁によって国家がバラバラの個人を管理する社会でした。そのためには父母の役割分担を否定し、家族の存在意義をなくす必要があったのです。そこから導かれたものが、精神の荒廃、性の乱れや暴力の蔓延、少子化、自殺など、崩壊への道筋でしかなかったことは、ソ連の歴史をたどれば明らかです。

男女共同参画社会基本法は、一見、「男女の調和」を思わせる聞こえのよい言葉で彩られていますが、実は、体制内に入りこんだ共産主義フェミニストによって周到に作り上げられた、家族解体の仕掛けなのです。


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男女共同参画社会が目指す“M字カーブの解消”とは

「M字カーブ」とは聞きなれない言葉ですが、女性の年齢別就労率の折れ線グラフが子育て年齢期を底とするM字型の曲線になることを言います。日本では女性が出産後離職し末子の手が離れるまでは育児に専念することが多く、子供を持つ女性にとってごく自然な働き方と考えられてきました。
M字カーブ (出典:平成22年男女共同参画白書)

しかし、男女共同参画会議は、この状況を「解決すべき課題」と位置づけ、母親が乳幼児を保育所に預けて働き続けるための政策ばかりを進める一方で、配偶者控除は女性を家庭に留まらせるものとして廃止の方針を固めています。

では、政府が目指す「M字カーブが解消された社会」とはどのようなものでしょうか。

菅総理は雇用回復の方策を問われ、「専業主婦が社会進出すれば、保育の分野で新たな雇用が創出される」と答えました。つまり、母親が外で働こうとすれば自分の子供を預けてよその子供の世話をすることになるのが現状なのです。このことは、子育てに限らず、介護や掃除、食事の支度まで、主婦が家族のために働くことを放棄し、家事代行業の賃金労働者になることを意味します。そのような生活で私たちは本当に幸せを感じることができるのでしょうか。

男女共同参画会議が指摘するM字型就労の問題は次のような点です。

①就労の中断で女性の生涯賃金が低い。
②欧米諸国にはM字型就労が少ない。
③少子高齢化で労働力と税収が不足する。

しかし、どれも幼い子供の母親を賃金労働に駆り出すだけの説得力はありません。経済的理由で母親が働かざるを得ないとすれば、保育費に投じる膨大な公的予算を低所得層への育児手当に振り当てるべきでしょう。

主婦は一家の要であり、家族や地域の絆を保つうえで重要な役割を果たしています。また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子供にとっての幸せであるだけでなく、母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。

男女共同参画推進論者が「M字カーブ解消」は女性に福音をもたらすと妄信するのは、「家事育児は女性が強いられた忌むべき無償労働だ」というフェミニズム思想に魅入られた人々であり、自らは家事サービスを利用する立場でしかないエリート女性ばかりだからでしょう。「女性の社会進出=女性の地位向上」といった単純思考では、社会全体の幸せを描くことなどできません。



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