家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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「タイガーマスク現象」に思う

年末年始、児童養護施設に次々と伊達直人の名を借りたプレゼントが届けられたニュースは、日本中に善意の連鎖を引き起こしました。ニュースに触れたどなたもが子供たちの笑顔を想像し、心温まる思いをなさったことでしょう。

しかし、一方で、この出来事をきっかけに児童養護施設への注目が集まり、子供たちが置かれている状況も明らかになってきました。

「児童養護施設、全国で3万人が生活 5割超に虐待経験」
(産経ニュース2011.1.19 23:16) 
 

厚生労働省によると、児童養護施設は昨年3月末現在で全国に575カ所あり、3万594人が生活している。かつては経済的な理由や親の病気で入所する子供が多かったが、20年ほど前から虐待を受けて入所する子供の数が急増しているという。
 厚労省が平成20年2月に行った調査によると、入所者3万人あまりのうち、虐待経験をもつ子供は53.4%。近年は虐待を機に施設に入った子供たちの間でいじめが起きたり、職員から暴力を受けたりするケースも顕在化しているという。(引用おわり)


このように安住の地を持てない子供たちの出現は氷山の一角に過ぎず、我が国の子育てを取り巻く状況が急激に悪化していることの証左と言えます。

「子供の楽園」日本

幕末から明治にかけて来日した数々の外国人の記録をもとに当時の日本人の様子を描いた『逝きし世の面影』渡辺京二著(葦書房)には、彼らが日本を「子供の楽園」と呼んでいたことが記されています。

「一般に親たちはその幼児を非常に愛撫し、その愛情は身分の高下を問わず、どの家庭生活にもみなぎっている」「彼らほど愉快で楽しそうな子供たちは他所では見られない」(オランダ海軍教育隊長カッテンディーケ)

「日本の子供はけっしておびえから嘘を言ったり、誤ち(原文のママ)を隠したりはしません。青天白日のごとく、嬉しいことも悲しいことも隠さず父や母に話し、一緒に遊んでもらったり癒してもらったりするのです。」(英国公使フレイザー夫人)

「日本人は確かに児童問題を解決している。日本の子供ほど行儀が良くて親切な子供はいない。また、日本人の母親ほど辛抱強く愛情に富み、子供につくす母親はいない。」(米動物学者モース/大森貝塚の発見者)

「どの子もみんな健康そのもの、生命力、生きる喜びに輝いており、魅せられるほど愛らしく、仔犬と同様、日本人の成長をこの段階で止められないのが惜しまれる。」(仏海軍のオランダ人スエンソン)


小さな子供は抱かれたり背負われたりして大切に育てられ、体罰によるしつけは残酷だと考えられていました。両親は子供を残して出かけることはなく、どこへでも連れて行くので、子供は大人の礼儀作法を自然に身につけたと言います。

また、「数え年」とは、赤ちゃんがお母さんのおなかの中にいる月数も勘定に入れた数え方です。古来、日本のお母さんにとって、子育てはおなかの中から始まっていたのです。おなかの赤ちゃんに語りかけたり音楽を聴かせたりする「胎教」も、日本では古くから行われてきたことでした。

未来の親を育てる

重要なのは、ここに登場する心やさしき親たちもまた、同様に大切に育てられてきたのだということです。かつて我が国が世界に誇った治安の良さも、このような人間形成にささえられていたのです。

小宮山洋子厚生労働副大臣は「タイガーマスク現象」について「関心が高まっているのを機に、社会的養護を充実させたい」と述べ、政府は早速、児童養護職員を増員する方針を打ち出しました。傷ついた子供たちに手厚いケアが求められるのは当然です。しかし、残念ながら、対症療法だけでは「未来の親育て」まで含めた根本的な解決にはいたりません。

子供たちをどのように守り育てていくのか、西欧の後を追い続けてきたことへの反省も踏まえ、日本の子育ての原点に立ち戻って考えるべき時が来ているのではないでしょういか。


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保育制度を考える

政府は26,000人の待機児童解消を喫緊の課題とし、第3次男女共同参画計画には「平成27年までに3歳未満児のうち保育サービスを提供している割合を44%にする」と目標数値が掲げられています。しかし、子育ての在り方として、乳幼児の半数が保育園で育てられること自体大きな疑問ですし、財政的にも、とても実現できるとは考えられません。

まず、現在の待機児童のほとんどは、入所希望の子供の急激な低年齢化と受け入れ体制のミスマッチから生じたものです。3歳以上は調査開始の2002年以来減少傾向で、半数にまで減っていますが、1~2歳児が去年から激増しています。待機児童は、その82%が0~2歳児なのです。
待機児童数
(Wikipedia掲載データをグラフ化)

ところが、保育所において1人の保育士が担当できる子どもの数は、厚生省令によって定められていて、年齢によって異なります。4歳以上は保育士1人で30人まで受持てるのに対して、0歳児は3人、1~2歳児は6人までしか受け持てません。年長クラスには空きがあるのに、0歳児が待機児童になっているケースもあるようです。

つまり、不足しているのは、“箱”ではなく、“ひと”なのです。

保育士は2~3年で辞めていく人が多く、募集しても人が集まらないのが実情です。低賃金だから人材確保が難しいと考える向きもありますが、費用の大半は税金で賄っているのですから、賃金アップには新たな財源が必要です。多くの保育士さんが新卒で、結婚までの短期間の就業だから低賃金でやれるわけですし、その低賃金労働に支えられてこそ公的保育が成り立ってきたということです。

また、待遇さえ良くなれば人材が確保できるわけでもありません。保育士になったとしても、結婚して自分の子供ができれば、よその子よりも我が子を育てたいと考えるのが当然だからです。そういう「当たり前の女の気持」に目を向けなければ、女性政策は的外れになるばかりです。

乳幼児の世話は、母親にとっては本当に幸せな体験ですが、一生の「お仕事」となれば、誰もが幸せに続けられるほどお気軽なものではありません。限られた期間、愛する我が子を育てるからこそ為せる業であり、賃金労働として採算を合わせることなど不可能と言えます。「自分の子供は自分で育てる」ことを原則としなければどこかに深刻なしわ寄せが生じ、どんなシステムも破綻してしまうでしょう。西欧諸国の保育システムは、隠然たる階層社会や外国人労働者に支えられているのだということも、忘れてはならないと思います。


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学童保育で重大事故多発

22日、厚生労働省の調査にもとづいて、学童保育で全治一カ月以上の事故が多発しているとの新聞報道がありました。子育て支援のあり方を考える上で重大な問題ですので、記事を紹介し、問題提起に代えさせていただきます。

学童保育中、半年間に骨折93件…厚労省調査
(2010年10月22日23時09分 読売新聞)

 厚生労働省は22日、学童保育での事故を調べたところ、今年3月23日~9月30日に全治1か月以上の事故が35都府県で計105件発生していたと発表した。
 同省によると、105件のうち93件までが骨折だった。事故の原因としては、遊具からの転落が39件と最多で、球技中の転倒が25件、階段での転倒・転落が12件など。学年別では1年生50件、2年生29件、3年生19件など。死亡事故が1件あり、これは1年女児が学童保育に向かう途中で交通事故に遭った。階段の欄干から転落したケースとプールでおぼれたケースも1件ずつあり、いずれも意識不明となったが回復した。
 一方、国民生活センターが、市区町村が把握する2008年度の同様事故を調べたところ、1万1034件に上った。具体例が分かったのは4804件で、このうち骨折は840件。今回の厚労省の調査は同センターの「国も把握すべきだ」との指摘を受けて初めて実施したが、把握できたのは氷山の一角とみられる。(引用おわり)


学童保育は、保護者が仕事などに出ている場合、放課後、学校の空き教室や児童館などで小学生を預かるもので、以前は、1~3年生が対象でした。しかし、政府の方針に従って適用範囲が次々と拡大され、現在は、土曜日や夏休みはもとより、自治体によっては、全学年、午後7時まで利用できるところもあります。また、その場をあずかる指導員の多くは、やはり子育て中のお母さんたちなのです。最近は、私たちの周辺を見ても、指導員の手に負えないほどの混乱が生じていることがうかがえ、実態調査が必要ではないかと考えていたところでした。

このような事態に至ったのは、国が、放課後の子供たちの安全管理を実際にどのように行うのか、予算と要員は確保できるのか、といった具体的なイメージのないまま、やみくもに母親の就業を推進してきた結果ではないでしょうか。

好奇心旺盛で行動範囲も広がる学齢期の子供たちをどのように見守っていくのか、子育ての原点に立ち戻り、まずは子供の立場に立って、考え直す必要がありそうです。

参照記事:
 それでも「女性の社会進出」にこだわるのは?
      男女共同参画社会が目指す“M字カーブの解消”とは  

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異議あり!「母親の就業で税収アップ」

わが国では、出産によって女性の7割が一旦離職しています。それに対して、「女性が当たり前に働き続けられる社会」を目指すというのが、男女共同参画社会。子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、女性の生涯賃金税収大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものですが、今回は敢えて税収という観点から政府の考え方を検証してみます。

母親の希望は非正規就労

政府の考える女性の生涯賃金アップとは、あくまで正社員として同じ職場で働き続けて、昇給・昇格し、ボーナスや退職金も支給された場合との比較です。しかし、出産後子育てしながら働く場合、正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が一体どれだけいるでしょうか。家事や育児へのしわ寄せがないようにパートで働き、少しでも家計の足しにと考える人が圧倒的に多いのが実情ではないでしょうか。そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは実は「家でできる仕事」であることも、内閣府の調査からわかります。

        女性のライフステージに応じた働き方の希望と現実

希望と現実

(平成21年版「男女共同参画白書」より)

右側の図で、子供が3歳以下の母親の希望を見ると、「働きたくない」という人が60%弱で最も多く、次いで「家でできる仕事」20%強「短時間労働」10%強「フルタイム」を希望する人は10%をかなり割り込んでいます。そして、左側の「現実」の図と比較すると、フルタイムを望んでいる人は、実際にフルタイムで働いている人よりも少ないのです。短時間労働や内職で正社員待遇というのも、現実にはあり得ない話であり、女性の生涯賃金を押し下げている非正規就労とは、まさに女性自身が望む働き方だと言ってよいでしょう。

税収アップどころか保育費増大

待機児童2万6千人と言われますが、その大半は非正規労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上地方自治体が負担します。東京都の場合、1人当たり0歳児で年間推計400万円、1歳児で151万円、2歳児で127万円の税金が投入されています。そして、実は、2万6千人のうち80%0~2歳児なのです。もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか、反対に膨大な財源が必要になるはずです。

また、待機児童が0~2歳児に集中しているのは、3歳未満児は1人の保育士で受け持つことのできる人数が少ないためです。保育士1人当たりの児童の数は年齢によって定められており、例えば4歳以上のクラスでは1人で30人受け持てるのに対して、0歳児は3人までしか看ることができません。つまり、不足しているのは“箱”ではなく“人”なのです。子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、大多数の母親がそれを引き受けてきたからこそ、社会全体が無事にまわってきたのではないでしょうか。

男女共同参画基本法から10年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。


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男女共同参画に潜む共産主義フェミニズムの問題に深い関心を寄せてきた女性グループです。私たちは「男女共同参画社会基本法」の廃棄を目指して発信し行動してまいります。

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