家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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配偶者控除見直し再び見送りへ

厚生労働省先月26日にまとめた来年度税制改正に向けての要望の中で、第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれている配偶者控除の縮小・廃止を求めていました。しかし、1日に行われた政府税制調査会は、昨年に引き続き、税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めたようです。

政府税調 配偶者控除見直し、先送りの見通し
(産経新聞 2011.11.3 00:31)
 
 平成24年度税制改正の焦点である専業主婦を優遇した配偶者控除の縮小・廃止について、政府税制調査会が来年度の実施を先送りする公算が大きくなった。年度改正と併せて消費税増税などの大型案件をまとめる必要があり、与野党で意見が分かれる同控除の見直しに結論を出すのは日程的に困難との見方が強まった。
 配偶者控除の縮小・廃止は「家族制度の破壊につながる」と自民党などが反対しており、民主党政権下での22、23年度の税制改正でも実施が見送られた。23年度税制改正法案に盛り込んだ成年扶養控除の縮小なども法案の審議中断で実現しておらず、配偶者控除の見直しによる一層の負担増について「短期間で結論を出すのは厳しい」(財務省関係者)状況だ。
 政府税調は年度改正を12月9日をめどに決着させた上で、年内いっぱいをかけて消費税増税など税制抜本改革の議論を行う方針。配偶者控除は抜本改革の一環として、25年度以降の課題に位置づけられそうだ。
 配偶者控除は妻の年収103万円以下の場合、所得税38万円住民税33万円世帯主課税所得から差し引く制度。「女性の社会進出を妨げている」との批判から厚生労働省が縮小・廃止を要望していた。


昨年も、課税所得1000万円超の世帯を配偶者控除の対象外とする所得制限案が見送られ、23年度税制改正大綱には、24年度以降抜本的に見直す方針が示されていました。今回の見送りは、それがさらに先延ばしされた格好です。

そもそも配偶者控除を声高に批判してきたのは、一部のフェミニストに過ぎません。家庭や地域を支える専業主婦やパート主婦の存在は依然として大きく、社会に果たすその役割は暗黙のうちに認められています。国是のように進められてきた「女性の社会進出」も実は家庭や子育てにまつわるさまざまな問題と表裏一体であり、当然ながら、すべての女性が望むものとは言えません。そのような実態に即した認識が政治家の間にも広がり始めているようです。


<参考資料>

「平成24年度厚生労働省税制改正要望」


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配偶者控除の行方

政府は、2日、3歳未満の子ども手当に7,000円を上積みする方針で、関係閣僚が合意しました。これまで上積みの財源と目されてきた配偶者控除の見直しをめぐって、12月にまとめる来年度税制改正大綱に向け、目下、民主党内も含めて議論が紛糾しています。

与党内にも温度差

まず、政府税制調査会は11月25日の会合で、厚生労働省が、「将来的には(全面的に)廃止すべきだ」と提案したのに対し、控除の対象から課税所得1,000万円超の世帯を除外する所得制限を提示しました。これに対し、民主党内の税制改正プロジェクトチーム(PT)は、26日にまとめた提言案の中で、子供のいない世帯には負担増になるとして、「慎重な判断」を求めたのです。配偶者控除の廃止は、政権発足当時から、子ども手当の財源として検討されてきたことですが、子ども手当の満額支給も断念し、内閣支持率が急落するに至り、方針が揺らいできたようです。これは、来るべき選挙に向けて民意を無視できなくなった党側の政治判断と言えます。

しかし、また一方では、民主党の子ども・男女共同参画調査会が26日、別の提言を行い、「子ども手当には所得制限を設けず、所得の再分配は税制の見直しで行うべき」との考え方から、配偶者控除の対象から高額所得者をはずす必要性を明示しています。同じ民主党の中でもフェミニズムに傾倒している議員とそうでない議員の間で温度差があることが分かります。

配偶者控除は主婦優遇なのか

「配偶者控除の縮小・廃止」は第3次男女共同参画基本計画においても「ライフスタイルの選択に対し中立に働く税制へ」と称して明記されています。配偶者控除は年間所得103万円以下の妻にしか認められていないため、専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけです。しかし、これは憲法で保障された最低生活費控除であり、決して優遇税制などではありません。ここで、配偶者控除の意義について、少し整理しておきたいと思います。

国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、生活に最低限必要な分には課税されないことが定められています。所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦には、その代わりとして世帯主の所得に対する「配偶者控除」があるのです。従って、控除額は基礎控除と同額の38万円であり、これを廃止するということは、専業主婦の生存権を奪うことになるのです。

また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、片働き家庭にはこれに当たる控除が夫1人分しかありません。専業主婦は、育児や介護を自前でこなし、無償で家庭や地域を支えていることを考えれば、現在の税制ではむしろ不遇といってもよいでしょう。

年間所得103万円以下のパート主婦の場合は、所得から給与所得控除65万円を差し引くと、残りの非課税枠が基礎控除の38万円を下回ってしまうため、配偶者控除の対象になっています。従って、年間所得が65万円を超える場合は、その分、非課税額が配偶者控除に上乗せされることにはなります。

地方議会にも働きかけを

配偶者控除の所得制限が来年度の税制改正大綱に盛り込まれるかどうかは、現在のところ不透明ですが、厚労省の提案にもあるように、「将来的には廃止」が現政権の大方針であることに変わりはありません。また、男女共同参画計画は5カ年計画ですから、選挙が終われば、いずれ「縮小・廃止」の根拠にされることになるでしょう。

これまで、「子ども手当」については何かと取り沙汰されてきましたが、「配偶者控除の縮小・廃止」とセットで論じられてきたことはあまり知られていないようです。子ども手当の支給と引き換えに、すでに15歳以下の扶養控除は廃止が決まり、夫の年収が700万円の場合で、所得税と住民税合わせて子ども1人当たり71,000円の増税となります。配偶者控除まで廃止されれば、さらに同額の増税となります。これは家族の在り方にもかかわる問題であり、もっと国民を巻き込んだ議論にしていくべきだと思います。

長崎県議会は、国会及び政府に対して、「所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書」を提出しました。都道府県及び市町村の議会は有権者の請願に応じ、このような形で国に対して物申すことができるのです。請願は、紹介議員を通じて誰でも行うことができますので、この動きを是非全国に広げて行きたいものです。

請願の手続きについては、自治体によって異なりますので各地方議会のホームページでご覧になるか、議員さんに相談なさることをお勧めします。


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