家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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主婦年金見直しへ

現在、労働時間が週30時間以下のパート主婦は厚生年金には加入できませんが、サラリーマンの妻で年収130万円以下であれば、国民年金第3号被保険者として年金保険料の支払いが免除されています。これまで、夫の所得税の配偶者控除と同様、家事・育児の片手間にパート就労で家計を助けたいという大多数の主婦のニーズを満たしてきた制度ですが、政府はその見直しに着手しました。

これも、第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた“家族解体策”のひとつです。

短時間労働者への厚生年金適用拡大等、検討
(2011年9月2日 読売新聞)

 厚生労働省は1日午前、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートなど短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入った。

 専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収130万円未満」の引き下げについても、「主な論点」として正式に提示された。

 厚労省は労働時間についても、現行の(厚生年金)加入要件である「週30時間(正社員の4分の3)以上」を短縮する方針だ。一体改革で例示された「週20時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約400万人増えると推計されている。

 厚生年金と健康保険の加入者が増加すると、企業側の保険料負担が増えるため、多くのパートなどを抱える流通・外食産業、中小企業などの強い反発が予想される。

 免除基準の見直しは専業主婦らの負担増にもつながるため、今後の調整は難航が予想される。


保険料免除の基準は数十万円の引き下げも視野に入れて検討されているようです。国民年金保険料は一律15,020円なので、免除の対象から外れると、所得が低いほど負担は大きくなります。また、厚生年金の加入要件が週20時間労働に引き下げられると企業の保険料負担が増えるため、雇用者側がパート職の募集条件を週20時間以内に抑えることも考えられ、結果的にパート主婦の収入が減る可能性があります。やむを得ず、家庭を犠牲にしてフルタイムで働く主婦も出てくることでしょう。

子ども手当が大幅に縮小される一方、所得税の扶養控除は廃止されたままです。主婦のパート収入のほとんどが子どもの教育費等に充てられている現実を考えると、主婦年金の見直しは子育て家庭の更なる締め付けと言わざるを得ません。

野田新内閣で厚生労働大臣に任じられた小宮山洋子氏はジャーナリスト時代からフェミニズム運動の先頭に立ってきた女性です。年金や保育制度は家族解体の方向へ一気に押し進められるのではないかと懸念されます。

筆者による加筆


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