家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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配偶者控除見直し再び見送りへ

厚生労働省先月26日にまとめた来年度税制改正に向けての要望の中で、第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれている配偶者控除の縮小・廃止を求めていました。しかし、1日に行われた政府税制調査会は、昨年に引き続き、税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めたようです。

政府税調 配偶者控除見直し、先送りの見通し
(産経新聞 2011.11.3 00:31)
 
 平成24年度税制改正の焦点である専業主婦を優遇した配偶者控除の縮小・廃止について、政府税制調査会が来年度の実施を先送りする公算が大きくなった。年度改正と併せて消費税増税などの大型案件をまとめる必要があり、与野党で意見が分かれる同控除の見直しに結論を出すのは日程的に困難との見方が強まった。
 配偶者控除の縮小・廃止は「家族制度の破壊につながる」と自民党などが反対しており、民主党政権下での22、23年度の税制改正でも実施が見送られた。23年度税制改正法案に盛り込んだ成年扶養控除の縮小なども法案の審議中断で実現しておらず、配偶者控除の見直しによる一層の負担増について「短期間で結論を出すのは厳しい」(財務省関係者)状況だ。
 政府税調は年度改正を12月9日をめどに決着させた上で、年内いっぱいをかけて消費税増税など税制抜本改革の議論を行う方針。配偶者控除は抜本改革の一環として、25年度以降の課題に位置づけられそうだ。
 配偶者控除は妻の年収103万円以下の場合、所得税38万円住民税33万円世帯主課税所得から差し引く制度。「女性の社会進出を妨げている」との批判から厚生労働省が縮小・廃止を要望していた。


昨年も、課税所得1000万円超の世帯を配偶者控除の対象外とする所得制限案が見送られ、23年度税制改正大綱には、24年度以降抜本的に見直す方針が示されていました。今回の見送りは、それがさらに先延ばしされた格好です。

そもそも配偶者控除を声高に批判してきたのは、一部のフェミニストに過ぎません。家庭や地域を支える専業主婦やパート主婦の存在は依然として大きく、社会に果たすその役割は暗黙のうちに認められています。国是のように進められてきた「女性の社会進出」も実は家庭や子育てにまつわるさまざまな問題と表裏一体であり、当然ながら、すべての女性が望むものとは言えません。そのような実態に即した認識が政治家の間にも広がり始めているようです。


<参考資料>

「平成24年度厚生労働省税制改正要望」


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