家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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男女共同参画で少子化は止まらない

政府は男女共同参画を「少子化対策」と位置づけて、「仕事と子育ての両立支援」一辺倒の政策を進めてきました。女性が母親になっても外で働き続けられれば、生まれる子供の数が増えるというのです。しかし、我が国では、女性の社会進出が進むにつれて出生率が下がってきたのが実情ではないでしょうか。

我が国の合計特殊出生率(*1)は、1986年の男女雇用機会均等法施行から急降下を始め、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されて以降も下がり続けました。2008年には「3年連続上昇」と報じられましたが、わずかな上昇に過ぎず、2009年は横ばいです。30代の駆け込み出産で一時的に微増しただけというのが大方の見方になっています。

データのねつ造

「美しい日本をつくる会」の桜井裕子さんは、小冊子『美しい国をめざして―これがフェミニズムの正体だ―』の中で、次のように述べています。


我が国では、フェミニストの牛耳る男女共同参画局が少子化対策も兼任していますが、ここにこそ最大の矛盾があります。
 参画局を先頭に、女性の社会進出ばかりを推奨するので、晩婚化がさらに進み、初婚年齢の上昇で女性が妊娠しにくくなっています。
さらに学校現場では、「よいセックスとは、①強姦でない、②性病にかからない、③望まない妊娠はしないことだ」、「産む・産まないを決定する権利は100%女性にある」という権利意識だけが植え込まれています。その結果として、若い女性の多くは、今の自分の人生を変えたくないから、と妊娠を避ける傾向が見られます。
これまで男女共同参画局やフェミニストたちが使いまわしてきた図表が、「女性労働力率(*2)と合計特殊出生率」です。これによって「女性の労働力率が上がれば、出生率も上がる」と主張しています。
しかし、この図表はOECD30カ国中、都合のいい24カ国だけを抽出したもので、両者に相関関係はないことはすでに検証されています(赤川学著『子どもが減って何が悪いか!』ちくま新書)。
 目的のためにはデータのねつ造も辞さず、で国民を欺いては、行政府の名が泣くのではないでしょうか。(引用おわり)

労働力率と出生率
(出典:平成17年少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書)

少子化の本当の原因

出生率の変化はその国の様々な事情を反映するものでもあります。このグラフの中で労働力率と出生率が高いアメリカや北欧諸国は、その他の国に比べて離婚者やシングルマザーが多く、母親が働かなければ生活できない実情があるとも考えられます。当然ながら、子供がどんな境遇で生まれても出生率の数字さえ上がればよいとは言えません。

このように、国や民族によって子育て事情や価値観は異なり、諸外国との比較から有効な対策が導き出されるとは限りません。『平成17年度版少子化社会白書』では、我が国の少子化の原因は「未婚化・晩婚化」と「夫婦の出生力低下」であると分析しています。また、25~34歳の独身者が結婚できない理由で男女とも圧倒的に多いのは、「適当な相手にめぐり合わない」であり、夫婦がほしい数だけ子供を持てない理由は、「教育費の不足」となっているのです。

両立支援策さえあれば、本当に結婚し子供を産むことにつながるのか。対策の方向性を根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

(次回につづく)→それでも「女性の社会進出」にこだわるのは?

(*1) 1人の女性が一生に産む子供の平均数
(*2) 労働力率=すべての就業者+仕事がなく探している者/15歳以上の人口


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私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/(美しい日本をつくる会ホームページ)


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男女共同参画に潜む共産主義フェミニズムの問題に深い関心を寄せてきた女性グループです。私たちは「男女共同参画社会基本法」の廃棄を目指して発信し行動してまいります。

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