家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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第3次男女共同参画基本計画についてあなたも意見を提出してみましょう

男女共同参画は私たちの生活や個人の生き方にかかわる大切な問題です。インターネットの画面から直接政府に意見を届けることができますので、初めての方も挑戦してみましょう。今回の答申の問題点を把握し、提案内容を考える際の参考にしていただけるよう、該当する分野、ページ番号、項目番号を記した意見例文を紹介します。

意見の提出方法はこちら↓
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/teianboshu.html
(内閣府男女共同参画局ホームページ)

【意見例文】

<第1分野> 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大  

ページ番号 p11  項目番号 Ⅲ1
・答申では、女性の参画の拡大が進まなかった理由として、「女性自身も指導的地位に立つことを敬遠する傾向もみられた。」と分析しており、実際、「あえて社会において重責を担うことを望まない」という女性が圧倒的多数である。難しい仕事は男性に任せて家庭や家族を大切にしたいというのが多くの女性の本音であり、子供の健全育成にとっても重要なことである。また、女性の指導的地位を確保したとしても、そのような普通の女性の意思が反映されることはない。指導的地位に求められるのは、女性であることではなく、機会均等の原則に則った公平な社会のあり方を考える能力である。

<第2分野> 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革  

ページ番号 p15  項目番号 Ⅲ1(1)
・昨今の高齢者や子供たちをめぐる様々な問題の背景には家庭や地域の崩壊があり、今こそ、人々の絆を取り戻すことが求められている。家族は、健全な社会を保つための最小単位であり、その要である専業主婦が地域社会においても重要な役割を担っていることを忘れてはならない。社会の安定のためには、配偶者控除、世帯単位の社会保障制度、夫婦同姓制などを堅持するべきである。

ページ番号 p15  項目番号 Ⅲ1(2)
・第1部の「基本的考え方」には、「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」が謳われているが、施策をみると、すべての女性を外で働かせることが大目標になっていて、子供が小さいうちは子育てに専念したいと考える女性や、専業主婦として家庭を守る女性の生き方は、度外視されている。それこそ、固定的で画一的な生き方の押し付けである。職場では女性を優遇する一方、配偶者控除の廃止や、個人単位の社会保障制度など、子育てや家庭を大切にする専業主婦を阻害するような政策を並べ、すべての男女が同じように仕事に就かざるを得ない状況を作り上げれば、自由に生き方を選択することができなくなる。配偶者控除、世帯単位の社会保障制度を据え置くべきである。

<第3分野> 男性、子どもにとっての男女共同参画

ページ番号 p19  項目番号 Ⅲ3(1)
・これまで学校教育においては、男女共同参画の名の下で、性差自体を否定するようなジェンダーフリー教育や常識はずれの性教育など、非常に不適切な教育が行われてきた。それに対し、第2次計画では拡大解釈や誤解を防ぐための文言が付け加えられ、現在は正常化しつつあるが、今回の計画案ではそれが全て削除されている。このような教育現場の混乱は、もともと、偏ったイデオロギーを持つ教師が故意に拡大解釈して引き起こしたものであり、歯止めとなる文言がなければ再び混乱を招くことになりかねない。従って、「男女共同参画の理解」とは「ジェンダーフリー教育」のことではないこと、「性教育は学習指導要領の範囲内で保護者の了解を得て行うべきであること」を盛り込むべきである。

ページ番号 p19  項目番号 Ⅲ3(2)①
・女性にとって子供を産み育てることは社会における重要な役割の一つであり、女子のキャリア教育はそのことをふまえて行われるよう明記するべきである。そのためにはライフステージに応じた柔軟なキャリア選択が必要であり、男も女も同じように就労し続けるべきだという固定的なキャリア教育が行われてはならない。

<第4分野> 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

ページ番号 p24  項目番号 Ⅲ6(1) 
・母親が離職して子育てに専念したいと考えるのは当然のことであり、子育てにとっても好ましいことである。青少年の問題が多発し、乳幼児期の子育てのあり方が問われているにもかかわらず、政府がそのような女性の意識改革までして「女性の継続就労を促進」するべきではない。むしろ、子育てで就労を中断した女性の再就職が不利にならないような仕組みづくりを行い、子育て後の再チャレンジを支援するべきである。女性は、子育てを通じて興味の対象や適正が変化する場合が多く、それに応じた再就職を考えるほうが人材の有効活用という観点からも合理的である。

ページ番号 p23  項目番号 Ⅲ3(1)
・この就職難の状況下では、女性の登用が進み、その職に留まる人が増えるほど、若い男性の職が奪われる結果になる。若い男性の就労が不安定で結婚が難しいというのが実情であり、それが少子化の要因にもなっている。今求められているのは女性優遇政策などではなく、結婚適齢期の男性の職を確保することである。男女間の格差よりも男性同士の格差の是正を図り、誰もが家庭を持てるようにすることが、女性の生活の安定にもつながる。

<第10分野> 生涯を通じた女性の健康支援

ページ番号 p49  項目番号 Ⅲ2(2)⑤
・これまで学校教育においては、男女共同参画の名の下で、行き過ぎた性教育が行われてきた。学校における性教育については、第2次計画同様、①心のつながりや命の尊厳も重視すること、②学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階を踏まえること、③保護者や地域の理解を得ながら、学校全体で共通理解を図って行うこと、④行き過ぎた内容とならないよう、学校関係者等に対し周知徹底を図ること、さらに、⑤中央教育審議会における議論の結果を踏まえ、今後の性教育の在り方について必要な見直しを進めることを明示するべきである。 

ページ番号 p48  項目番号 Ⅲ2(2)
・出産後、子供に母乳を与えることは、子供の健康に良いだけでなく、母子の絆を築き、母親の母性を引き出す効果があり、虐待の防止に資するものである。母親による虐待増加の現状に鑑み、第2次計画同様、母乳育児の普及に努め、母乳育児普及率の調査を行うことを明記するべきである。

<第11分野> 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実 

ページ番号 p52 項目番号 Ⅲ1(2)
・育児放棄が多発している現状をみると、母親の自覚と家事・育児能力の欠如は明らかであり、男女共同参画教育を見直し、母親としての自覚と責任感を育てることが急務である。また、技術・家庭科の男女共修によって家庭科教育が手薄になり、男女とも家事・育児能力が身に付いていないのは、男女の合理的な役割分担までも排除してきた結果である。将来、父母としてそれぞれの役割を互いに尊重し、自らの責任をきちんと果たせるように、現実に即した学校教育が求められる。

ページ番号 p53  項目番号 Ⅲ1(2)⑤
・「国際的にみて我が国の女性が置かれている現状」の捉え方に問題があり、指導的地位にある女性が少ないというだけで、子供に「日本の女性が不当な差別を受けている」という誤った認識を与えかねない。日本の女性の多くが敢えて指導的地位を望まず、家庭や地域の中で責任を果たす生き方を選択していることを正当に評価するような教育を行うべきである。



私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/(美しい日本をつくる会ホームページ)


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コメント

男女間の格差よりも男性同士の格差の是正

全部の記事を熟読しているわけではありませんので、どこかに書かれていたら恐縮ですが、お尋ね・問題提起させて頂きます。
女性の育児休業というのは、大企業では相当優遇されているようですが、それが利益を圧迫し、解決策として非正規社員にしわ寄せが行っているのではないでしょうか?
男性も女性も非正規社員の格差は、結婚や出産・育児の妨げになっていると思います。
育児休業の優遇を廃止する価値や可能性・方法等について情報提供して頂ければ幸いです。
国政の問題なので、市議会議員の仕事ではありませんが、好奇心でお尋ねしますことをご容赦下さいませ。

Re: 男女間の格差よりも男性同士の格差の是正

堀勇一様

引き続きコメントありがとうございます。

> 女性の育児休業というのは、大企業では相当優遇されているようですが、それが利益を圧迫し、解決策として非正規社員にしわ寄せが行っているのではないでしょうか?

事業者は育児休業中の給与を支払う義務はなく、休業中の給与が全額カットされる場合は、雇用保険から賃金の50%の給付金が支払われます。従って、育児休業によって経営が圧迫されるとは言いきれないと思います。ただ、同じ職場の社員が育休を取れば、周囲の負担が増えることは明らかで、本音のところでは歓迎されない場合もあるようです。また、この不況下では、女性が出産後も働き続けることで、益々男性の雇用が不足することになります。

子育て支援のあり方としては、0歳児保育や延長保育等、母子を引き離すばかりだったこれまでの支援策にくらべれば、育児休業や育児中の短時間労働などは一歩前進と言えますが、最近、経済界からも聞こえてくる「女性が働きながら子育てできる環境を整えれば、女性の能力を活用でき、日本の経済が活性化される」といった短絡的な見方には大きな疑問符を付けざるを得ません。日本の経済状況を変えるほどの能力と意欲を持つ女性など、ほんの一握りだからです。そのためにあらゆる女性に育児休業給付金を支払い、本人の納税額よりも高いかもしれない保育費を助成していたのでは、財政の方がパンクするだけでしょう。

> 育児休業の優遇を廃止する価値や可能性・方法等について情報提供して頂ければ幸いです。

問題は、育児休業給付金に莫大な公費が注ぎ込まれていることだと思います。ちなみに、22年度予算の育児休業給付額は前年度比約1,340億増の約2,769億円です。堀様のおっしゃるように、男性同士の格差を是正して家計を安定させ、妻が寿退職できるようにする方がずっと合理的ですし、大多数の女性が望む形でもあります。そして何より子供にとってその方がずっと幸せだと思います。

<ご参考まで>
・男女共同参画社会が目指す“M字カーブの解消”とは(2010/08/31)
・異議あり!「母親の就業で税収アップ」(2010/10/02)
・男女共同参画で少子化は止まらない(2010/10/13)
・保育制度を考える(2010/12/20)


22年度予算の育児休業給付額は前年度比約1,340億増の約2,769億円

早速、情報を頂きまして、有り難うございます。
豊かな知見に敬服いたします。
ちなみに「男女間の格差よりも男性同士の格差の是正」は「なでしこ日本」様の記事からの引用ですので、私の発想ではありません。
ただ「女性の雇用より、男性の雇用が先」とは考えていましたので、「わが意を得たり」と思いました。

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