家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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配偶者控除の行方

政府は、2日、3歳未満の子ども手当に7,000円を上積みする方針で、関係閣僚が合意しました。これまで上積みの財源と目されてきた配偶者控除の見直しをめぐって、12月にまとめる来年度税制改正大綱に向け、目下、民主党内も含めて議論が紛糾しています。

与党内にも温度差

まず、政府税制調査会は11月25日の会合で、厚生労働省が、「将来的には(全面的に)廃止すべきだ」と提案したのに対し、控除の対象から課税所得1,000万円超の世帯を除外する所得制限を提示しました。これに対し、民主党内の税制改正プロジェクトチーム(PT)は、26日にまとめた提言案の中で、子供のいない世帯には負担増になるとして、「慎重な判断」を求めたのです。配偶者控除の廃止は、政権発足当時から、子ども手当の財源として検討されてきたことですが、子ども手当の満額支給も断念し、内閣支持率が急落するに至り、方針が揺らいできたようです。これは、来るべき選挙に向けて民意を無視できなくなった党側の政治判断と言えます。

しかし、また一方では、民主党の子ども・男女共同参画調査会が26日、別の提言を行い、「子ども手当には所得制限を設けず、所得の再分配は税制の見直しで行うべき」との考え方から、配偶者控除の対象から高額所得者をはずす必要性を明示しています。同じ民主党の中でもフェミニズムに傾倒している議員とそうでない議員の間で温度差があることが分かります。

配偶者控除は主婦優遇なのか

「配偶者控除の縮小・廃止」は第3次男女共同参画基本計画においても「ライフスタイルの選択に対し中立に働く税制へ」と称して明記されています。配偶者控除は年間所得103万円以下の妻にしか認められていないため、専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけです。しかし、これは憲法で保障された最低生活費控除であり、決して優遇税制などではありません。ここで、配偶者控除の意義について、少し整理しておきたいと思います。

国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、生活に最低限必要な分には課税されないことが定められています。所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦には、その代わりとして世帯主の所得に対する「配偶者控除」があるのです。従って、控除額は基礎控除と同額の38万円であり、これを廃止するということは、専業主婦の生存権を奪うことになるのです。

また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、片働き家庭にはこれに当たる控除が夫1人分しかありません。専業主婦は、育児や介護を自前でこなし、無償で家庭や地域を支えていることを考えれば、現在の税制ではむしろ不遇といってもよいでしょう。

年間所得103万円以下のパート主婦の場合は、所得から給与所得控除65万円を差し引くと、残りの非課税枠が基礎控除の38万円を下回ってしまうため、配偶者控除の対象になっています。従って、年間所得が65万円を超える場合は、その分、非課税額が配偶者控除に上乗せされることにはなります。

地方議会にも働きかけを

配偶者控除の所得制限が来年度の税制改正大綱に盛り込まれるかどうかは、現在のところ不透明ですが、厚労省の提案にもあるように、「将来的には廃止」が現政権の大方針であることに変わりはありません。また、男女共同参画計画は5カ年計画ですから、選挙が終われば、いずれ「縮小・廃止」の根拠にされることになるでしょう。

これまで、「子ども手当」については何かと取り沙汰されてきましたが、「配偶者控除の縮小・廃止」とセットで論じられてきたことはあまり知られていないようです。子ども手当の支給と引き換えに、すでに15歳以下の扶養控除は廃止が決まり、夫の年収が700万円の場合で、所得税と住民税合わせて子ども1人当たり71,000円の増税となります。配偶者控除まで廃止されれば、さらに同額の増税となります。これは家族の在り方にもかかわる問題であり、もっと国民を巻き込んだ議論にしていくべきだと思います。

長崎県議会は、国会及び政府に対して、「所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書」を提出しました。都道府県及び市町村の議会は有権者の請願に応じ、このような形で国に対して物申すことができるのです。請願は、紹介議員を通じて誰でも行うことができますので、この動きを是非全国に広げて行きたいものです。

請願の手続きについては、自治体によって異なりますので各地方議会のホームページでご覧になるか、議員さんに相談なさることをお勧めします。


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私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/(美しい日本をつくる会ホームページ)


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コメント

左翼フェミニストは大嫌いです

>専業主婦は、育児や介護を自前でこなし、無償で家庭や地域を支えている

全くその通りですね。何十年か前までは専業主婦と有職主婦はお互いに相手の立場を認め合い、助け合っていたはずなのに、いつの頃からか敵対姿勢が見えるようになってしまったように思います。

男女共同参画基本計画の閣議決定が近いということを友人から聞き、snsの日記に書きました。その中で以前と同様に、こちらのブログを紹介させていただきました。
国会は本日で閉会ですが、国会終了後に閣議決定された法案も過去にはありましたし、早急に具体的に行動しなければなりませんね。

Re: 左翼フェミニストは大嫌いです

>何十年か前までは専業主婦と有職主婦はお互いに相手の立場を認め合い、助け合っていたはずなのに、いつの頃からか敵対姿勢が見えるように

本当にそのとおりですね。PTAの委員も専業主婦がやるのが当たり前と思ってやっていましたし、お仕事のある方のお子さんが遊びに来ることも多かったと思います。それでも文句が出ることもなかったのは、有職者の数がごくわずかだったからだと思います。

だんだんと有職者が増え、PTAも専業主婦だけでは手が足りなくなってきて、「仕事があってもなくても、一度は必ずやること」「会合は夜」みたいになっった頃から、『くたばれ専業主婦』なんて本が出たり、なんだかギスギスしてきましたね。

働いている人たちも、専業主婦がたくさんいてくれた方がずっと助かるはずだと思うのですが・・・。そういえば、当時、TVで木本教子さんが、『くたばれ・・・』の作者に向かって、「私なんて、専業主婦の人たちにどれだけお世話になったことか。」と反論していたのを思い出しました。お互いがそういう気持ちで共存共栄できるはずですよね。

> 男女共同参画基本計画の閣議決定が近いということを友人から聞き、snsの日記に書きました。その中で以前と同様に、こちらのブログを紹介させていただきました。

ありがとうございます。お役に立てればうれしいです。

> 国会は本日で閉会ですが、国会終了後に閣議決定された法案も過去にはありましたし、早急に具体的に行動しなければなりませんね。

スケジュールでは初めから年内閣議決定となっていますし、大臣も行政担当者もそう明言していますので、国会とはかかわりなく決まると思います。第2次の時は、自民党のPTが最後まで粘って、12月27日に閣議決定となりましたが、今回は反対勢力も層が広がってきていますので、騒ぎが大きくならないうちに、サッサと決めてしまいたいのではないでしょうか。山谷えり子先生は2週間以内に決まるとおっしゃったそうです。

ここまで来たら有権者の立場を生かして政治家に直接訴えるしかありませんね。

みなさまのご参考までに、メールやFAXを送るなら、

・民主党本部     ホームページ「国民の声」係へ

・首相官邸      ホームページ「ご意見募集」へ

・国民新党の自見庄三郎郵政改革担当大臣 電話:072-928-5255 FAX:072-928-5256
(閣議決定を拒否して頂くべくお願いの声を。)

・民主党の長尾たかし衆議院議員     電話:072-928-5255 FAX:072-928-5256
(党の男女共同参画調査会で夫婦別姓に反対してくださったようです。ブログで民主党内の動きも報告なさってます。是非、激励コメントを。)

配偶者控除廃止を訴える人々

週刊金曜日によれば、
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1621

「女性と貧困ネットワーク」が3日、「配偶者控除の廃止に向けての声明」を出したそうです。

「配偶者控除は、性別役割に基づく片働き世帯を優遇する社会構造を維持・強化し、女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらす」なんだとか。

様々な事情で母一人で育てなければならない家庭への補助は必要だとは思いますが、それを標準化してしまえば、家族は崩壊し、いよいよ少子化に拍車が掛かるのではないでしょうか。家族、家庭の重要性を今一度考える必要があると思います。

Re: 配偶者控除廃止を訴える人々

落蹲さま

> 「女性と貧困ネットワーク」が3日、「配偶者控除の廃止に向けての声明」を出したそうです。

貴重な情報をありがとうございます。

> 「配偶者控除は、性別役割に基づく片働き世帯を優遇する社会構造を維持・強化し、女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらす」なんだとか。
>
> 様々な事情で母一人で育てなければならない家庭への補助は必要だとは思いますが、それを標準化してしまえば、家族は崩壊し、いよいよ少子化に拍車が掛かるのではないでしょうか。家族、家庭の重要性を今一度考える必要があると思います。

貧困女性は配偶者控除の対象者の中にもいるはずですから、一概には言えないと思います。第一、配偶者控除を無くせば働きに出る主婦が増えるはずですから、女性の労働市場はさらに荒されるのではないでしょうか。配偶者控除を廃止すれば母子家庭の貧困が無くなるとは思えません。貧困の救済ということなら、落蹲さんのおっしゃるように、特化した補助や支援の方が有効でしょうね。

私たちも、子供たちが健やかに育つための最大公約数という観点を見失わないようにしながら、さらに勉強させていただきたいと思います。

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