家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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第3次男女共同参画基本計画に「人権擁護法の成立」も

第3次男女共同参画案に盛り込まれた「未締結の条約に関する検討」(p.105)という施策の中に、次のような記述があります。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka36-2.pdf
(内閣府男女共同参画局ホームページより)

雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO 第111 号条約)について、差別全般を禁止する人権擁護のための法律の成立に努めるとともに、このような法律の成立後において早期締結に向けての検討を図る。(引用おわり) 

ILO 第111号条約には、「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身(民族や血統)又は社会的出身」に基づいて行われる雇用及び職業上の差別待遇を取り締まるための「法令の制定」を求める規定があり、上記の「差別全般を禁止する人権擁護のための法律」とは、これまで何度か国会に法案が提出された「人権擁護法」のことだと考えられます。

また、「苦情の処理等の対応の充実」(p.109)として、「国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議と当該機関との密接な連携を図る。」との記述があることからも、同計画案は、「人権擁護法案」の規定する「人権擁護委員会」の設置を視野に入れたものであることが分かります。

「人権擁護法」については、「人権侵害と人権擁護委員の人選の基準が曖昧」「言論・表現の自由を侵害する」「監視、立ち入り調査等による逆人権侵害を生む」などの理由から反対運動も盛んに行われてきました。何を人権侵害と見なすのかという点については受ける側次第という側面があり、「人権擁護委員会」という司法とは別の新たなシステムによって一般市民が裁かれることへの不信感は拭えません。「差別全般を禁止する」とは、あまりにも大雑把な話であり、どんな拡大解釈と悪用を生む法律になる可能性も否定できないのではないでしょうか。雇用の場面に限らず、私たちの日常生活にもかかわることとして、問題提起させていただきました。


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