家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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家族解体計画に「待った!」

昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画においては、これまで夫の片働きを前提としてきた世帯単位の税制や社会保障を個人単位に改める方針が示されました。これに対し、3月31日の参議院内閣委員会では、山谷えり子議員が、社会保障と税の一体改革は家族を基本とするべきだと主張し、この考え方に与謝野馨男女共同参画担当大臣(兼務)も一定の理解を示しました。第2次菅内閣で担当大臣が交代し、フェミニスト主導で進められてきた家族解体政策に待ったがかけられた形です。このような社会制度のあり方は国民生活に直接影響を及ぼすものであり、引き続き慎重な議論が求められます。

参議院内閣委員会質疑(H23年3月31日)より

<山谷委員>
 民主党政権は今年の1月から扶養控除など廃止していますね。そして、この第3次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。
 ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか。

<与謝野国務大臣>
 私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております。

<山谷委員>
 是非その考え方の下で、もう一歩進んだ、家族をむしろ守る、扶養控除、配偶者控除を上げてもいいじゃないかと、あるいは三世代同居、近居を優遇してもいいじゃないかというところまで踏み込んだ考え方を今度の社会保障と税の一体改革の中に入れていただきたいと思います。
 仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置なんておっしゃって、学生運動をなさった40年前から頭がやっぱり変わらないんだなと、左派思想の考え方ですね。専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大宗をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな女性は終わったのに、それに気付かず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです」と。
 この考え方と与謝野大臣は違うということですね。

<与謝野国務大臣>
 多分違うんじゃないかと思います。

<山谷委員>
 第3次男女共同参画基本計画の中には、家族に関する法制の整備ということで、選択的夫婦別氏制度の導入ということもあります。事実婚とか一人親家庭、あるいは千葉景子元法務大臣戸籍の解体が最終目標というようなこともおっしゃられていたわけですが、そうではなくて、社会の基礎単位は家族だという、これをしっかり軸に入れたいろいろな改革を進めていただきたいというふうに思います。
 ゼロ歳児保育に今幾らぐらい1か月掛かっていると思われていますか。

<与謝野国務大臣>
 これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で16万3千100円でございます。月額です。

<山谷委員>
 都道府県個人の負担で、全部で、東京のいろんな区によって違いますが、50万円前後だと思います、1か月。

(略)

<与謝野国務大臣>
 例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。

<山谷委員>
 施設整備、そういうことを言っているんじゃなくて、一か月のゼロ歳児の保育の月額、約五十万円前後なんですよ。
 それで、2008年人口問題基本調査では、3歳まで子育てに専念した方がいいという方が40代から60代では9割なんです。私も3人子育ていたしましたけれども、おっぱいが出る間、あるいは子供が日々成長していくときには、別にお母さんがとは言っておりません、やっぱり家族的な誰か愛着の形成ができる方がそばにいらした方がいいというのは子育てを経験した人間は9割思っているわけですね。実は20代、30代の方も8割思っていらっしゃるんです。
 ですから、ゼロ歳児保育を無原則に増やしていくとか長時間保育を増やしていくとか、欧米でもそんなことはやっておりません。それは児童虐待だということで、むしろ育児休業とかあるいは再就職の支援とか短時間勤務フレックスタイム、こうしたことをむしろ充実すべきであって、その辺の子育て、育児の面でも、いろいろな制度改革のときに是非頭に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

<与謝野国務大臣>
 今後考える重要な検討課題とします。

<山谷委員>
 1か月にゼロ歳児保育に50万円ぐらい掛かって、じゃ、赤ちゃんは幸せですかと、きっとそうでもないだろうと思います。親は幸せですかと、そうでもないだろうと思います。むしろ家庭内保育でいかに支援していくかという、両方バランス、どうしてもゼロ歳児保育が必要な方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりバランス、それから人間性、人間が育つというのはどういうことかと、その視点からいろんなことを考えていただきたいと思います。
 事業仕分で残念ながらカットされてしまったんですが、教育再生のためのエビデンスを集めるための全国学力調査、体力調査、生活習慣調査、こういうのがございました。
 それで、学力も体力も高い県というのは別にがり勉をしているわけではないんですね。どういう特性があるかというと、三世代同居の割合が高い、それから地域の行事に、様々な行事に地域の皆様が連帯して参加している、あるいは、家庭の中でたくさんおしゃべりをしてテレビも余り長時間見ないで本をよく読むと、そういうような生活を、つまり、日本古来の落ち着いた情のあふれた生活をすることが子供にとっても高齢者にとっても家族にとっても地域にとっても幸せなわけですから、是非ヨーロッパをまねしまして立派な政策、形ですというのではなくて、むしろジャパンモデルをこの際打ち出していくんだと。11人のお子さんをお産みになられた与謝野晶子さんのお孫さんとしていかがでしょうか、最後にもう一回。

<与謝野国務大臣>
 お話はよく承っておきます。


関連記事: 「男女共同参画」櫻井よしこ氏が斬る!
      仙谷官房長官発言「専業主婦という病気」
      「夫婦別姓」反対多数でも法改正進める!?

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コメント

与謝野大臣の答弁を活用して、

与謝野男女共同参画担当大臣の答弁、これから地方自治体で男女共同参画計画の見直しが行われる際にも、国の第三次基本計画のようにならないよう活用できるかと思います。

拙ブログでも岡崎前大臣の答弁と比較してみました。
http://kodomo-hakodate.at.webry.info/
と同時に、地元の市議にもお知らせしました。

Re: 与謝野大臣の答弁を活用して、

落蹲さま

> 拙ブログでも岡崎前大臣の答弁と比較してみました。
> http://kodomo-hakodate.at.webry.info/

貴ブログのご紹介ありがとうございます。岡崎前大臣が「反対があっても進める」と答(強)弁した選択的夫婦別氏制度も、家族解体政策ですね。おっしゃる通り、それとこの度の与謝野答弁を比較すれば、大臣のスタンスに大きな変化があることがよくわかります。私どもも、 関連記事として、岡崎答弁を掲載した記事を追加することにさせていただきました。

> 与謝野男女共同参画担当大臣の答弁、これから地方自治体で男女共同参画計画の見直しが行われる際にも、国の第三次基本計画のようにならないよう活用できるかと思います。
> 地元の市議にもお知らせしました。

私どもも、質疑の全文を地元議員にお届けしました。男女共同参画の問題についてはマスコミがほとんど報じないので、直接、政治家に伝える必要があります。このような草の根の活動を根気よく続けていくこと大切ですね。

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