家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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民主党の人権政策と男女共同参画

震災と原発事故からの復旧・復興も思うに任せず、政治の混乱が続く一方で、政府・与党は人権保護をめぐる2つの課題に着々と取り組んできました。ひとつは国内の人権救済機関設置を目指す「人権救済法案」の策定であり、もうひとつは国際機関への「個人通報制度」の導入です。いずれもわが国の法律では有罪になり得ないケースを人権問題化するための新たな制度と言えます。

8月に入り、この2つの人権政策について相次いで検討結果が発表されました。

委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
(産経新聞8月2日10時10分配信)

江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

民主、個人通報制度の導入を先送りへ
(産経新聞 8月18日7時56分配信)

民主党は17日までに、個人が人権侵害救済国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。


人権救済といえばどんな批判も免れる正論に聞こえるかもしれませんが、これらが過去何度も議論の俎上(そじょう)に乗りながら実現に至っていないのはなぜでしょうか。

「人権」とは非常に定義が曖昧な言葉であり、何を「人権侵害」とするのかは被害者の受け取り方次第です。「そんなつもりで言ったわけではないのに相手の心を傷つけてしまった」といった誰にでもある行き違いが人権委員会にかけられることになるかもしれません。国家や社会の保安・維持のために個人の権利が制限されることもありますが、それが人権問題化されることによって、外国や国際機関の介入や圧力を許すことにもなりかねません。人権救済を制度化してしまうと恣意的な運用や悪用は避けられず、社会的な混乱をも招きかねないのです。

ここで注目すべきは、この2つの政策がどちらも第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれていることです。

「人権救済機関」による女性の権利の肥大化

第3次男女共同参画基本計画に見られる「差別全般を禁止する人権擁護のための法律の成立に努める」、「国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議と当該機関との密接な連携を図る。」との記述。これには、人権救済法の制定によって新たに人権救済機関(=人権委員会)を設置し、現行法では違法性が認められない女性の待遇やセクハラ事象を掘り起こすねらいがあると思われます。セクハラの定義はあくまで「被害者が主観的な苦痛・不快感を持つこと」であり、周囲の人間が意図的に加害者に仕立て上げられる危険性は否めません。

「個人通報制度」による国連への告げ口

個人通報制度は、女子差別撤廃条約選択議定書に定められており、第3次男女共同参画基本計画には「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」と明記されています。わが国は同条約を締結していますが、選択議定書については締結に至っていません。これを締結すれば、個別のケースについて国の司法判断に反して個人が国連女子差別撤廃委員会に直接提訴できるようになり、司法権の独立を危うくすると考えられてきたからです。通報を受けた同委員会は条約違反の有無を判断し、締結国政府に改善を求める勧告見解を出します。それらは国内で法的拘束力を持つものではありませんが、政府としてどのような措置を取ったのか、同委員会への報告が求められます。

そもそも、男女共同参画行政はすべて国連女子差別撤廃委員会勧告に従う形で進められてきた経緯があります。しかも、その勧告は「カウンターレポート」とよばれる国内のフェミニスト団体からの状況報告に基づいたもので、これまで夫婦別氏制度の導入や婚外子差別撤廃なども求められてきました。個人通報制度とは、このような国連への告げ口システムを個人レベルにまで広げたものと考えることもできます。導入されれば、フェミニストの政治介入の間口をさらに広げることになるでしょう。


人権救済法案は、社民党、共産党はもとより、自民党、公明党の中にも賛成者がおり、震災復興の陰で十分に議論されないまま国会を通過してしまう恐れがあります。個人通報制度の導入は一旦先送りとなりましたが、民主党の政権公約です。国連女子差別撤廃委員会にカウンターレポートを提出してきた「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」などの団体も外務省や民主党に対し盛んに働きかけを行っています。首相が交代し新内閣が軌道に乗れば再び導入に向けて動き出すでしょう。引き続き成り行きを注視していきたいと思います。


【参考】
「髪切った?」→セクハラ認定!気をつけよう、セクハラ事例集
【参考記事】

第3次男女共同参画基本計画に「人権擁護法の成立」も
国連勧告は錦の御旗?

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コメント

これまで児童の権利に関する条約には個人通報制度を定めた選択議定書がありませんでしたが、今年6月の国連人権理事会で採択され、日本政府が共同提案国になっています。他の人権条約でも個人通報制度を定めた選択議定書には批准していないのに、この動きは大変心配です。

http://crrevolution21.blogspot.com/

落蹲さま

> これまで児童の権利に関する条約には個人通報制度を定めた選択議定書がありませんでしたが、今年6月の国連人権理事会で採択され、日本政府が共同提案国になっています。

ご紹介ありがとうございました。おっしゃる通り心配です。それにしても、マスコミでは全く取り上げられませんね。批判を恐れてこっそり進めているのかもしれませんが、民主党にとってはマニフェストの実現なのだから、せめてもっとオープンな議論をすべきです。

児童の権利条約も、家族の絆を破壊するという点で、女子差別撤廃条約と同質の問題なので、私ども注視してきました。夫婦や親子の関係よりも、個人の権利が優先されれば家族は成り立ちません。しかも、国連機関への個人通報制度となれば、個人が家族どころか国家の枠組みをも越えて、国連機関の影響を直接受けることになりますね。国連が個人の通報をもとに、わが国の法律や制度の変更を迫る可能性も見逃せません。子どもの権利委員会なら、差し詰め婚外子の相続権を制限している民法などが取り沙汰されることになるのでしょう。

今回は、内容があまりに複雑になるので、女子差別撤廃条約の選択議定書だけを取り上げましたが、いずれ、子どもの権利条約、自由権規約等、他の国連人権条約の個人通報制度についても整理してお伝えしたいと思います。

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