家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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主婦年金見直しへ

現在、労働時間が週30時間以下のパート主婦は厚生年金には加入できませんが、サラリーマンの妻で年収130万円以下であれば、国民年金第3号被保険者として年金保険料の支払いが免除されています。これまで、夫の所得税の配偶者控除と同様、家事・育児の片手間にパート就労で家計を助けたいという大多数の主婦のニーズを満たしてきた制度ですが、政府はその見直しに着手しました。

これも、第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた“家族解体策”のひとつです。

短時間労働者への厚生年金適用拡大等、検討
(2011年9月2日 読売新聞)

 厚生労働省は1日午前、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートなど短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入った。

 専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収130万円未満」の引き下げについても、「主な論点」として正式に提示された。

 厚労省は労働時間についても、現行の(厚生年金)加入要件である「週30時間(正社員の4分の3)以上」を短縮する方針だ。一体改革で例示された「週20時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約400万人増えると推計されている。

 厚生年金と健康保険の加入者が増加すると、企業側の保険料負担が増えるため、多くのパートなどを抱える流通・外食産業、中小企業などの強い反発が予想される。

 免除基準の見直しは専業主婦らの負担増にもつながるため、今後の調整は難航が予想される。


保険料免除の基準は数十万円の引き下げも視野に入れて検討されているようです。国民年金保険料は一律15,020円なので、免除の対象から外れると、所得が低いほど負担は大きくなります。また、厚生年金の加入要件が週20時間労働に引き下げられると企業の保険料負担が増えるため、雇用者側がパート職の募集条件を週20時間以内に抑えることも考えられ、結果的にパート主婦の収入が減る可能性があります。やむを得ず、家庭を犠牲にしてフルタイムで働く主婦も出てくることでしょう。

子ども手当が大幅に縮小される一方、所得税の扶養控除は廃止されたままです。主婦のパート収入のほとんどが子どもの教育費等に充てられている現実を考えると、主婦年金の見直しは子育て家庭の更なる締め付けと言わざるを得ません。

野田新内閣で厚生労働大臣に任じられた小宮山洋子氏はジャーナリスト時代からフェミニズム運動の先頭に立ってきた女性です。年金や保育制度は家族解体の方向へ一気に押し進められるのではないかと懸念されます。

筆者による加筆


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私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/(美しい日本をつくる会ホームページ)


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コメント

9年前のものですが嫌なものを見つけました
http://www.komiyama-yoko.gr.jp/news02.9.17.htm

野田総理大臣(にならせてもらった人)もか・・・という具合ですね。靖国神社に対する考えはパフォーマンスだったのですかね。

男女で何が違うというのですか?との問いには、私は偏っているかも知れませんが、「体どころか魂自体違いますから持って生まれた働きも違います」と答えるようにしています。
女性が女性として活躍することは何も違和感がないです。男性と同じようなことをするのも別に良いです。でもあの女性の活躍めざましきスポーツも、男女混合ではない。
ジェンダーフリーの観点からすると混合じゃないとだめでしょうけど。

性転換や戸籍上性を変更する人も、男女どちらかを選んでいるんですけど、そういうことはあまり言いませんね。
マスメディアでも男性が女性っぽくなっている人やそのものになった、というのはタレントでも多いですが、女性が男になってというのはリアルにあまり取り上げられないですね。

女性が男性と混ざって、同じ地位や職業を望むことや、男の性を望むというのは、「男の性のほうが良い」といっているようなもので、つまりは「女性の否定」であり、それは「女性が女性として良くなる」という観点の逆なのですから、「共同参画の建前」と「ジェンダーフリー」の間に矛盾が生じ、当然と言えば当然かもしれません。

夏バテで、変なコメントすみません。

いづのめ様

コメントと小宮山氏の男女共同参画政策のご紹介ありがとうございました。

> 女性が男性と混ざって、同じ地位や職業を望むことや、男の性を望むというのは、「男の性のほうが良い」といっているようなもので、つまりは「女性の否定」

全く同感です。女性が女性としての生き方に誇りを持ててこそ、真の男女平等だと言えると思います。男の方にご理解いただけて嬉しいです!

学校現場等でジェンダーフリー教育が蔓延した当時、自民党政権は、「男女共同参画が目指すものとジェンダーフリーは異なる」と、苦し紛れの見解を示しました。しかし、こうしてみると、自民党政権下で進められてきた男女共同参画政策も、実は民主党が本家本元だったという気がします。

小宮山氏は、野党時代に党の男女共同参画推進会議の議長として女性政策の立案を仕切り、年金と税制を世帯単位から個人単位へ移行することを政策の目玉としていました。このタイミングで厚生労働相のポストを得て、いよいよ本領発揮というところだと思います。

政権交代直前に同会議が民主党のHPに掲載していた政策には、第3号被保険者を廃止し、年金を個人単位で一元化することを明示し、その理由として

「第3号被保険者の老齢基礎年金の財源が、その三分の二を女性を含む被用者(第2号被保険者)の拠出に負っていて、負担と給付の関係が女性同士の間で不公平という問題もあります。」

と書かれていました。

第3号被保険者である専業主婦は、国の保育政策の恩恵にあずかることなく自分の手で子どもを育て、家庭や地域を守る役割を果たしています。子どもを保育園に預ければ、保育料の半分は税金で賄われ、保育施設にも膨大な公費が投入されているのですから、年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。

年金や税制が個人単位になれば、離婚のハードルも下がり、経済面から家族の結束が崩れていくでしょう。その上、子育ては保育園の公費負担でとなれば、家族の存在意義は薄れる一方です。そのような家族のあり方が子どもの育ちに与える影響にまで目を向けてこそ、本当に幸せな社会を実現できるのではないでしょうか。それに比べれば、女性同士の不公平感など、小さな問題とも言えます。

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非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性

 非嫡出子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法第900条第4項の規定について、今年8月に大阪高裁が、憲法第14条第1項が定めた法の下の平等に違反し無効との判決を下していた、というニュースがありました。
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