家族を守ろう!「なでしこ日本」

男女共同参画社会基本法の制定から10年。私たち女性は本当の幸せを感じることができたでしょうか?未来を担う子供たちは心身ともに健やかに育っているでしょうか?幸せな家族の姿を取り戻すために、男女共同参画行政がもたらしたさまざまな問題に女性の視点で迫ります。

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男女共同参画に踊らされる大学

九大:数学科の「女性枠」断念 「憲法違反」と批判相次ぎ
(毎日新聞 2011年5月20日)

 九州大は19日の入試審議会で、理学部数学科の12年度後期入試で初めて導入する予定だった「女性枠」を撤回し、実施しないことを決めた。学外から「男子差別だ」などと批判が相次いだため学内で協議し「憲法で定める『法の下の平等』に反する」と判断した。6月の入試概要の公表直前での変更で、九大は入試審議会後の記者会見で「受験生に多大な迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝した。【三木陽介】

 九大によると、女性枠は数学科の後期入試の定員9人のうち5人を女性に割り当てる制度。数学系の教員が所属する数理学研究院は教員46人のうち女性がわずか1人で、学内で最も女性が少ない。そこで女子学生を増やして将来的に女性教員の増加につなげたいというのが導入の狙いだった。
 しかし、10年3月の公表以降、九大にはメールや電話で「法の下の平等に反する」との批判が相次いだため、女性枠の見直し検討に着手。昨年末ごろから法律の専門家とも協議した。顧問弁護士は「憲法違反の恐れがある」と指摘したという。更に学内の協議の中で「女性枠で入学した学生が特別視されて肩身が狭い思いをするかもしれない」との意見も出たため、入試審議会で中止を決めた。
 受験科目は、残り4人の「一般枠」が数学1科目だけだったのに対し、女性枠は数学と英語の2科目を課していた。このため女性枠での受験を念頭に英語も勉強している学生を考慮し、女性枠については「一般枠B」と名称を変更したうえで、受験科目を2科目にする。
 会見した丸野俊一副学長は「学外からは女性枠に賛同する声も寄せられたが、法を犯してまで実施する必要はないと判断した」と話した。
 憲法に詳しい向原栄大朗弁護士(福岡市)の話 憲法は能力に応じて等しく教育を受ける権利も定めており、そういう点からも今回の女性枠は基本的に憲法違反の可能性があった。


常識外れの女性優遇策

このような女性の特別扱いは、政府が男女共同参画基本計画の中でポジティブアクション(積極的改善措置)と称して推進してきたことです。九州大学も文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業として、平成21年度に「女性枠設定による教員採用・養成システム」が採択され、理工系教員の採用に女性枠を設けることによって文科省から補助金を得ていました。大学入試の女性枠は、いわばその延長線上の取り組みであり、九州大学にとっては政府のお墨付きだったのでしょう。ところが、広く受験生や保護者の知るところとなり、まさに「常識」が疑われたのです。

大学は少子化と景気の低迷で受験者が減り、優秀な学生と資金の確保に躍起になっています。国立大学といえど、独立法人として厳しく採算が問われ、統廃合が進む中で生き残りをかけて補助金の獲得を目指しているのです。そのような大学の多くが潤沢な男女共同参画予算に群がり、女性優遇策に走るのも無理はありません。現在、50の大学及び研究機関が同様の補助金を受け、私立大学でも早稲田大学はじめ10校が選ばれて、「10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言」まで出しています。

天下りと補助金誘導

もう一つ見逃せない事実があります。元内閣府男女共同参画局長名取はにわ氏は、5年前、第2次男女共同参画基本計画をまとめた直後に退職し、早稲田大学客員教授に就任しました。文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者支援モデル育成』事業として早稲田大学の「研究者養成のための男女平等プラン」が全国の大学に先駆けて採択されたのはその年の秋のことです。

無理にでも女性研究者の数を増やそうと補助金をばらまく政府とそれを獲得したい大学。行政担当官がその補助金を自分の再就職先へ誘導したのだとすれば、典型的な“天下り”の構図と言われても仕方がないでしょう。男女共同参画行政には、「男女平等」などというキレイごとでは済まされない歪みが生じているようです。

参考: 理学部数学科における平成24年度一般入試(後期日程)の変更について     
    10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言

    文部科学省委託事業 早稲田大学女性のキャリア形成支援事業

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家族解体計画に「待った!」

昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画においては、これまで夫の片働きを前提としてきた世帯単位の税制や社会保障を個人単位に改める方針が示されました。これに対し、3月31日の参議院内閣委員会では、山谷えり子議員が、社会保障と税の一体改革は家族を基本とするべきだと主張し、この考え方に与謝野馨男女共同参画担当大臣(兼務)も一定の理解を示しました。第2次菅内閣で担当大臣が交代し、フェミニスト主導で進められてきた家族解体政策に待ったがかけられた形です。このような社会制度のあり方は国民生活に直接影響を及ぼすものであり、引き続き慎重な議論が求められます。

参議院内閣委員会質疑(H23年3月31日)より

<山谷委員>
 民主党政権は今年の1月から扶養控除など廃止していますね。そして、この第3次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。
 ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか。

<与謝野国務大臣>
 私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております。

<山谷委員>
 是非その考え方の下で、もう一歩進んだ、家族をむしろ守る、扶養控除、配偶者控除を上げてもいいじゃないかと、あるいは三世代同居、近居を優遇してもいいじゃないかというところまで踏み込んだ考え方を今度の社会保障と税の一体改革の中に入れていただきたいと思います。
 仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置なんておっしゃって、学生運動をなさった40年前から頭がやっぱり変わらないんだなと、左派思想の考え方ですね。専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大宗をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな女性は終わったのに、それに気付かず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです」と。
 この考え方と与謝野大臣は違うということですね。

<与謝野国務大臣>
 多分違うんじゃないかと思います。

<山谷委員>
 第3次男女共同参画基本計画の中には、家族に関する法制の整備ということで、選択的夫婦別氏制度の導入ということもあります。事実婚とか一人親家庭、あるいは千葉景子元法務大臣戸籍の解体が最終目標というようなこともおっしゃられていたわけですが、そうではなくて、社会の基礎単位は家族だという、これをしっかり軸に入れたいろいろな改革を進めていただきたいというふうに思います。
 ゼロ歳児保育に今幾らぐらい1か月掛かっていると思われていますか。

<与謝野国務大臣>
 これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で16万3千100円でございます。月額です。

<山谷委員>
 都道府県個人の負担で、全部で、東京のいろんな区によって違いますが、50万円前後だと思います、1か月。

(略)

<与謝野国務大臣>
 例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。

<山谷委員>
 施設整備、そういうことを言っているんじゃなくて、一か月のゼロ歳児の保育の月額、約五十万円前後なんですよ。
 それで、2008年人口問題基本調査では、3歳まで子育てに専念した方がいいという方が40代から60代では9割なんです。私も3人子育ていたしましたけれども、おっぱいが出る間、あるいは子供が日々成長していくときには、別にお母さんがとは言っておりません、やっぱり家族的な誰か愛着の形成ができる方がそばにいらした方がいいというのは子育てを経験した人間は9割思っているわけですね。実は20代、30代の方も8割思っていらっしゃるんです。
 ですから、ゼロ歳児保育を無原則に増やしていくとか長時間保育を増やしていくとか、欧米でもそんなことはやっておりません。それは児童虐待だということで、むしろ育児休業とかあるいは再就職の支援とか短時間勤務フレックスタイム、こうしたことをむしろ充実すべきであって、その辺の子育て、育児の面でも、いろいろな制度改革のときに是非頭に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

<与謝野国務大臣>
 今後考える重要な検討課題とします。

<山谷委員>
 1か月にゼロ歳児保育に50万円ぐらい掛かって、じゃ、赤ちゃんは幸せですかと、きっとそうでもないだろうと思います。親は幸せですかと、そうでもないだろうと思います。むしろ家庭内保育でいかに支援していくかという、両方バランス、どうしてもゼロ歳児保育が必要な方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりバランス、それから人間性、人間が育つというのはどういうことかと、その視点からいろんなことを考えていただきたいと思います。
 事業仕分で残念ながらカットされてしまったんですが、教育再生のためのエビデンスを集めるための全国学力調査、体力調査、生活習慣調査、こういうのがございました。
 それで、学力も体力も高い県というのは別にがり勉をしているわけではないんですね。どういう特性があるかというと、三世代同居の割合が高い、それから地域の行事に、様々な行事に地域の皆様が連帯して参加している、あるいは、家庭の中でたくさんおしゃべりをしてテレビも余り長時間見ないで本をよく読むと、そういうような生活を、つまり、日本古来の落ち着いた情のあふれた生活をすることが子供にとっても高齢者にとっても家族にとっても地域にとっても幸せなわけですから、是非ヨーロッパをまねしまして立派な政策、形ですというのではなくて、むしろジャパンモデルをこの際打ち出していくんだと。11人のお子さんをお産みになられた与謝野晶子さんのお孫さんとしていかがでしょうか、最後にもう一回。

<与謝野国務大臣>
 お話はよく承っておきます。


関連記事: 「男女共同参画」櫻井よしこ氏が斬る!
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ドラマ『生まれる。』にご注目!

2月4日に晩婚による不妊と出産のリスクについての記事(「忘れないで!晩婚も不妊の原因に」)をアップしましたが、この問題がにわかにマスメディアをにぎわせています。堀北真希さん主演のドラマ『生まれる。』(TBS系金曜夜10時)は、主人公の51歳の母の妊娠を軸に、40~50代の女性の妊娠・出産や生殖医療にまつわるさまざまな問題が描かれています。読者の方から、ブログで読んだ内容がドラマの中で全て語られていて驚いたとご連絡をいただきました。

第一回はすでに終了し、29日が第二回の放送になります。第一回では高齢による出産のリスクや妊娠率の低下、体外受精の問題、高齢出産が増えている現状について詳しく説明されており、妊娠・出産には適齢期があることを再確認できます。

ドラマのあらすじ等はこちら(番組公式サイト)でご覧になれます。また、動画サイトには録画もアップされていますので(FC2動画)、お時間のある方は是非第一回からご覧ください。

夫の急死後に妊娠が分かり、さまざまな困難を乗り越えて出産を決意する母親と、戸惑いつつも受け止めていく4人の子ども達。命の尊さや生まれてくることの意味について考えさせられるドラマです。

大震災後、婚約指輪の売り上げ数は昨年同期比40%増、結婚相談所でも新規会員登録と成婚退会者が急増しているといいます。大きな不安を抱えた状況の中で、次世代へ命をつなぐ生き方家族で支え合う暮らしが見直されているのかもしれません。ドラマにおいても、家族のそれぞれが大きな問題を抱えつつ、互いに関わり合いながら乗り越えていく姿を見ることができそうです。


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震災に学ぶ家族の姿

震災は、余りにも多くを奪いながら、私たちに本当に大切なものは何かを問い続けています。日本子守唄協会理事長・西舘好子さんは、産経新聞(4月18日付)への寄稿で、避難所への慰問を通して実感した「母親が守る家庭と家族の大切さ」を訴えていらっしゃいます。

母親がつなぐ「絆」の本質 
 
 未曽有の大震災から一カ月が過ぎた。

 神戸の震災で避難所に流れていた子守唄(うた)から生きる力をもらったというメールが協会に寄せられ、その思いを被災地に届けたい、と慰問隊を編成した。浄土宗の報恩明照会では日頃から「心の寺子屋」活動という巡回事業があり、その応援を得て避難所となっているお寺にいる皆様にまず歌を届けようとなった。

 震度6強の余震があった8日早朝、メンバー5人は、長靴姿、食料持参で車に乗り込んだ。東北道に乗る。福島に入ってからは停電のためドライブインのトイレは洗面所の水も出ない。スタンドでの給油も無理。その先が通行止めとなっている古川で高速を降りて一般道を通り、宮城・気仙沼まで走る。道はでこぼこで亀裂を生じ、橋では迂回(うかい)を余儀なくされる。東北は「満身創痍(そうい)」ということを目の当たりにした。

 気仙沼の「浄念寺」に着いたのは夕刻4時、玄関で女の子たちが遊んでいる。その手に猫が一匹。「この猫おなかが大きいの」。1千キロに及んだ被災地の旅で動物を見たのは後にも先にもこの1匹だけだった。

 避難生活を続けている40人あまりの被災者の皆さんの間に入り、子守唄や唱歌を歌う。東北の春はまだ遠く寒さは厳しい。お寺の畳と障子、並んでいる仏像に守られている空間にあるぬくもりが少し被災者の心を和らげていると感じた。

 被災者の皆さんが聴きたいのは故郷の歌だという。「大漁節」「さんさしぐれ」などがリクエストされ、手拍子があちらこちらから始まった。

 被災者も一緒に歌い、涙が頬をつたった。妻子を流されたという男性は「遠い先祖の声が励ましをくれるようだ」といった。先祖が、祖母が、が、歌ってくれた子守唄がこの大災害で心底役に立ったと思う。

 行って本当に良かったと思う。子供はどこでも元気だし、その元気が大人たちの頑張る力になっている。「家族が一緒にいられてうれしい」「お母さんが居てくれるだけでいい」。避難所で聞く子供たちの声は「家庭不在」になりつつある日本社会への大きな警鐘のように思えた。停電が続く夜、闇の中を野外の仮設トイレに手をつないでいく母子の姿があった。

 豊かさとは何か。物質や金銭では代えられない多くのことを感じ、味わい、愛や苦しみを、笑いや泣くことを、母親が家庭の中で子と一緒に紡いでいくのが本当の生きる姿ではないのではないだろうか。貧しくても家には母親がいてほしい、生と死をつなぐのが「絆」の本質なら、今一度声を大にして「母よ家庭に戻れ」と言いたい。

 現代は人の世も心のありようも自然すらも危険と隣り合わせ、子にとって母親が自分を守っていてくれる家庭こそが希望と安心の光なのではないだろうか。

 平時にはその重要さが分からないが、日本の精神の底力を支えたのは「家族」という意識だ。大災害は暮らしの中で刺すような冷たさで散らばっている日常のさまざまな「貧しさ」を浮き彫りにさせ、私たちに本当に生きる豊かさとはなにか、を教えているのかもしれない。


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日本の心を取り戻す

東日本大震災から一ヶ月。激震と大津波がもたらした惨禍は語るに余りあり、福島第一発電所の原発事故はいまだ解決の道筋が見えません。それでもなお、悲しみと不安をこらえて助け合い、厳しい避難生活に耐えていらっしゃる被災者の方々に対し、畏敬の念を抱かずにはいられません。

このように非常事態においても秩序が失われることのない日本社会のあり様に世界からも驚嘆と称賛の声が上がっていることは、皆様ご存じのとおりです。

また、わが身をかえりみず任務を全うした人々の尊い志やそれを支える家族の思いは私たちの心をとらえて離しません。

防災無線で最期まで住民に避難を呼びかけ続けて津波にのみ込まれた役場の女性職員、原発事故現場への決死の出動命令に全員即応したハイパーレスキュー隊、それを「日本の救世主になって下さい。」と送り出した覚悟の夫人、「大丈夫?無理しないで」と気遣う夫人のメールに「自衛隊なめんなよ。今無理しないでいつ無理するんだ?」と応えた自衛隊員など、メディアに載ったエピソードだけでも数えきれないほどです。

月刊誌『明日への選択』4月号(日本政策研究センター)は、「未曾有の大震災は、今日の日本人に対して日本という国や日本人のあり方を目に見える形で提示し、その一方、日本と日本人はこのままでいいのかとの根本的な問いかけを発しているように思える。」と指摘し、次のように分析しています。

 今回混乱のなかでも示された、礼儀正しさ、相手への感謝の思い、助け合いと団結の精神、家族の強い絆・・・・・これはまさに「日本人の美徳」そのものと言えるのではあるまいか。
(中略)
 自衛隊や消防隊は実際行動を通して、自己犠牲をいとわず任務を遂行せんとする勇気と使命感・責任感というものを日本人に示してくれた。日本国家を支えているのはまさにこういう人たちなのである。
 こうして示された日本人の美徳、勇気や自己犠牲の精神は、決して一時の産物ではない。産経新聞の古森義久記者によれば、大震災後にワシントンで開かれた討論会「日本の悲劇=危機から分岐点へ?」のなかで、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学ケビン・ドーク教授はこう指摘したという。
「日本国民が自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などにより、かなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は変わらないのだと思わされた。」(産経新聞・三月二十五日)。
 ドーク教授は、大震災での日本人の対応は、占領政策によっても変わらなかった日本の「文化の核」だと言うのである。この指摘を自衛隊や消防隊の奮闘ぶりに当てはめれば、教育勅語は失効させられたが、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」の精神は死んではいなかったと言うことも出来よう。
 思えば、美しい四季と豊かな自然を持つ日本は、同時に世界有数の自然災害多発国でもある。(中略)
 この過酷な自然条件のもと、我々日本人の祖先は、何度も様々な自然災害に見舞われつつも、何千年にもわたってこの列島で生きてきた。それは同時に、そうした災害を何度も何度も乗り越えてきたということを意味する。つまり、今回の災害は未曾有の規模ではあるが、われわれの先祖が乗り越えてきた道でもあると言える。
 その意味で、自衛隊や警察などが現場の奮闘で示しつつある使命感や勇気も、多くの被災者が示している美徳も、日本人のDNAともいうべき歴史的に培われてきた日本人の資質であり、今度の震災にあってもその精神が変わることなく発揮されているとも言えるのである。
 言いかえれば、今回の津波から避難する住民を誘導して殉職した警察官のような日本人が過去に何人も存在し、また困難な任務であっても「自分がいきます」と応じる日本人が何人もいたからこそ、今日の美しい国が築かれたとも言えよう。


震災によって失われたものの大きさは量り知れません。しかし、それと引き換えに、私たち自身も忘れかけていた大切なものに気づくことができたのではないでしょうか。多くの方々の犠牲に報いるためにも、日本人本来の心を取り戻し、日本再生の糧としなければなりません。


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日本中に勇気と感動を与えた答辞

22日のNHKニュース映像・・・卒業式で涙で顔をクシャクシャにしながら健気(けなげ)に答辞を読み上げる生徒の姿に、誰もが釘付けになりました。

気仙沼市立階上中学校卒業式答辞より

「階上中学校といえば防災教育」と言われ、内外から高く評価され、十分な訓練もしていたわたくしたちでした。

しかし、自然の猛威の前には人間の力はあまりに無力で、わたくしたちから大切なものを容赦なく奪っていきました。

天が与えた試練というにはむご過ぎるものでした。

辛くて、悔しくて、たまりません。

しかし、苦境にあっても天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていくことが、これからのわたくしたちの使命です。

階上中学校卒業生代表 梶原裕太


梶原君は、時々涙で声を詰まらせながらも、立派に答辞を読み終えました。「天を恨まず、運命に耐え」と、歯を食いしばって苦境に立ち向かう決意の言葉は人々にどれだけの勇気と感動を与えたことでしょう。

階上中学校は、過去に幾度も大きな津波被害を経験し、総合学習で「総合防災訓練~未来の防災戦士たち」という実践的な防災教育に取り組んでいました。平成19年度には、消防庁の「防災まちづくり大賞」の優良事例に選ばれています。
(消防防災博物館「防災まちづくり大賞」)

「悔しくてたまりません」とは、学校、地域を挙げての努力とそれにもとづく使命感があればこそ絞り出された言葉だったのです。

人間力、家族の力、地域の力、国の力が試されるのはこれからです。このような若者が育っている限り、日本は必ず立ち直ることができると信じます。


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天皇陛下より励ましのお言葉

震災被害と福島原発の状況はさらに深刻なものとなり、昨日は、天皇陛下から国民へ励ましのお言葉が下されました。私たち皆が心をひとつにして災害に立ち向かうための縁(よすが)として、お言葉の全文を掲げさせていただきます。

天皇陛下メッセージ
 
 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々(おお)しさに深く胸を打たれています。自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆(みな)が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆(みな)が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。

 被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。


朝日新聞によると、「御所は15、16日の計画停電にあわせ、両日とも数時間、自主的に電気のブレーカーを落としている」そうです。私たちも、陛下のお心を自分のものとして、心と力を合わせていきましょう。

今は被災地への物資供給が最優先です。食糧、燃料、生活必需品の買いだめは控え、多少の不自由は甘受することで被災した方々を支えましょう。

被災者支援は、個別に行われるとかえって現地の混乱を招くことになります。救援物資提供ボランティアは、各自治体が被災地の要請に応じて取りまとめていますので、まず、都道府県に問い合わせるようにしましょう。

亡くなられた方々のご冥福と、被災地で寒さと不安に耐えていらっしゃる方々、危険を顧みず任務にあたる方々のご無事を心よりお祈り申し上げます。


東北関東大震災

被災された皆さまへ心よりお見舞い申しあげます。
すべての日本人が応援しています。

がんばれ東北!! がんばれ日本!!

一人ひとりができることから始めましょう。



家族を守ろう!「なでしこ日本」一同


子宮頸がんワクチンの効果は?

子宮頸がん予防ワクチン公費助成が始まり、接種希望者が殺到したため、ワクチンが不足していることが大きく報じられました。

一方で、宮城県大崎市では、市内在住の内科医がワクチンの効果や副作用に疑義を唱え、「接種助成の見直しを求める要望書」を市議会に提出したことが伝えられています。(毎日新聞 2月7日配信)

“タダ”と聞いて「打たなければ損!」と考える方もいらっしゃるのでは?

このワクチンにはどの程度の効果があるのか、本当に公費で負担すべきなのか、もう一度考えてみることにしましょう。今回は、国立感染症研究所の昨年7月のレポートをもとに検証して参ります。

データは推計でよい?

子宮頸がんを引き起こす可能性が高いとされるヒトパピローマウィルス(HPV)15種類ありますが、現在認可されているグラクソスミスクライン社のワクチン「サーバリックス」は、そのうちの16型18型という2種類のウィルスへの感染を防ぎ、子宮頸がんの70~80%を予防すると謳われています。

しかし、これは、16、18型の他に、31型45型という似かよった型に対してもある程度の予防効果が期待できる(クロスプロテクション効果)と推定して水増しされた数字です。国立感染症研究所のレポートは、「クロスプロテクションの正確な評価には、今後の長期的な臨床試験の成績が必要」と明言しています。

日本人の子宮頸がんから見つかる発がん性HPVは、グラクソ社ホームページのQ&Aでは「16型18型全体の60%20~30代の80~90%を占めるとされる一方、 国立感染症研究所は、 「16型42.4%18型7.7%」という数字を挙げたうえで、調査によって50~70%の幅」があり、「正確な割合も確定していない」と指摘しています。

クロスプロテクション効果の及ぶ31、45型は、海外調査においては16、18型に次ぐ検出頻度ですが、我が国では上位になく、むしろ、アジア地域に多いのは全く効果の及ばない52型と58型なのです。

また、HPVは性交による感染だけでなく、母親からの感染もあります。フィンランドでは、新生児の15%の外陰部と9%の口腔粘膜より高リスクHPVが検出されました。出産時に感染したものは潜在感染となり、生後のワクチン接種は効果を持ち得ないことになります。

子宮頸がんの発症には、HPV感染から10年以上を要しますが、海外でこのワクチンの使用が始まったのは5年前のことです。効果が確認されたというのは、前がん病変の減少についてであり、「実際にHPVワクチンの導入が全人口レベルでの子宮頸がん患者・死亡者の減少につながるかは、今後の長期に渡る調査・検証が必要」というのが、国立感染症研究所の見方です。

我が国は、承認からわずか1年。国内事例での効果については、まだ何も検証されていません

ワクチンの効果の持続期間については、「臨床試験では8.4年までしか確認されていないが、統計モデルを使った推計では20年以上にわたり効果が期待される」と説明されていますが、20年という数字もあくまで推計です。

そして、グラクソ社のホームページやパンフレットを精査してみると、これらの数字も、実は、掲載箇所によってまちまちなのです。その他、インターネット上でも、さまざまな発信者がさまざまな数字を挙げているのが見受けられます。

つまり、ワクチンの効果については、まだ確かなことが言えないというのが実情なのです。

高校1年生までを公費助成の対象、初交前の12歳を優先接種とし、「12歳でワクチン、20歳を過ぎたら検診」と宣伝されていますが、日本の検診・治療の技術レベルは高く、20歳から検診を受ければ進行がんはほとんどないので、ほぼ100%治癒すると言われています。それでも、効果も有効期間も不確かなワクチンを接種する必要があるのでしょうか。

公費負担は倍増の可能性も

産婦人科医会とグラクソ社の共催で行われたあるイベントでは、子宮頸がんワクチンの公費負担による費用対効果は、発症した場合の治療費だけでなく諸費用や労働損失(健康だったら得られたはずの収入)まで換案して190億円の節約になるという試算が紹介されていました。

しかし、参加者から「効果の持続期間は推定で20年ということですが、12歳で接種したとして、生涯に一度の接種でよいのでしょうか。」との質問が出され、専門医から「今後の経過を見ていく中で必要が生じた場合には、その時点でもう一度接種していただくことになります。」と回答がありました。つまり、2度目の接種が必要となれば、結局、費用は倍額になるわけです。

これでは、有効期間と予算についても確かな見通しがないままの“見切り発車”といわざるを得ません。

承認申請から承認、さらに補正予算による前倒し公費助成までわずか3年という異例のスピードには驚くばかりです。150億円という巨額の公費を投じるならば、効果や安全性の長期的な検証も含め、確かな根拠が示されてからにするべきではないでしょうか。

最後に、サーバリックス添付説明書に記されている「効能・効果に関連する接種上の注意」をそのままご紹介いたします。

1.HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない

2.接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない

3.本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。

4.本剤の予防効果の持続期間は確立していない



参考: 「『子宮頸がん予防ワクチン』接種事業を中止することの要望書」
    (内科医師 佐藤荘太郎)
    「HPVに関するファクトシート」
    (国立感染症研究所)
     

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「女性センター」に巣食うフェミニスト

全国の自治体には「女性センター」「男女共同参画センター」と呼ばれる施設があります。これらは男女共同参画社会実現のための活動拠点と位置付けられ、あらゆる女性運動団体の活動を支えています。センターで開催されるセミナー、講演会等の講師やスタッフは決まってフェミニズムの運動家や専門家で、多額の報酬が支払われています。公金が堂々とフェミニズム運動に注ぎ込まれ、今やそれが利権と化しているのです。

ある女性運動家の情報サイト「FEM-NEWS」は、福岡市男女共同参画推進センター「アミカス」が雇用期限の切れる女性嘱託職員の再雇用を認めなかったことについて次のように伝えています。

「アミカス雇止め問題」 (FEM-NEWS)

 以下、連合通信の報道のさわりを紹介する。
 「アミカス嘱託職員ユニオン」3人が、3月末で雇止めされようとしている。アミカスは、福岡市男女共同参画推進センターの愛称で、ユニオンは、そこで働く女性嘱託職員で作られる労働組合
 市側は3人の雇止めに対して、「選考の結果だ」と回答。ユニオン側は福岡県労委に不当労働行為の救済を申し立てる予定だ。
 女性職員たちは長年、女性の起業支援やDV(ドメスティックバイオレンス)、セクハラ相談など、プライバシーにかかわる業務を任されてきた。昇給はなかった上、雇用年限5年の有期労働となっており、不安定待遇を強いられてきた。
 今年3月末には10人が年限を迎えることになっていたため、「アミカス嘱託職員ユニオン」は09年夏から、年限撤廃を求めて市とを交渉を続けてきた。それに対して、市側は昨秋、「年限は撤回できないが、経験と実績を踏まえて特別に非公募選考を行い、優秀な人材を確保する」と回答。ユニオン自治労県本部はこれを受け入れ、市側と確認書を交わした。
 ところが、論文と面接による選考の結果、受験した9人のうち3人が「優秀ではない」との理由で不合格。いずれも組合員で最長22年間勤めた大ベテランもいる。
 ユニオンの本多玲子委員長は、「共に働いてきた私たちが、3人が『優秀でない』とされるおかしさを一番知っている。12月に選考を終えて1月に公募する手早さからも、市は組合員をクビにするために仕組んだに違いありません」と語る。
 日本は、本来なら地方公共団体がすべき仕事を外郭団体に任せている。DVやセクハラ対策など女性問題の解決にそれが多い。その現場で働く人たちはほぼ100%女性だ。非正規職として、雇用期限を1年などとして働かせられている。雇用主の都合しだいでやめさせられるのだから、雇い主には、これ以上都合のいい働かせ方はない。
 しかし、最近、簡単に辞めさせられないと考えた雇い主は、新たに選考試験を設け、それで落としたことにする方策を練りだした。試験委員の話し合いは、受験者にはわからないため、労働組合員を狙い撃ちされても、その証明は楽ではない。とはいえ、嘘にはどこかに矛盾やほころびが出る。希望を捨てずに、正義を求めてがんばってほしい。(引用おわり)


この問題は、男女共同参画予算がいかに一部のフェミニズム運動家を潤してきたかを物語っています。

自治体の嘱託職員の制度自体、できるだけ多くの市民に雇用機会を与えることが目的であり、期限を設けるのは、職が見つかるまでの「間つなぎ」の提供にすぎないからです。これは、ある種のワーク・シェアリングであり、民間企業の派遣切りと同列に扱われる問題ではありません。

同センターの平成22年度の嘱託員の待遇をみると、1日6.5時間週5日勤務月額報酬223,700円。非正規雇用としては破格の待遇です。そして、市は、採用の際に雇用期間を最長5年とする条件を明示し、それが受け入れられたからこそ契約が成立したわけです。年限に不服があるなら初めから応募すべきではありませんし、このポストを22年間も独占し続けてきたことのほうが問題ではないでしょうか。

女性たちは、有期雇用であることや昇給がなかったことを「不当労働行為」「不安定待遇」などと訴え、17日には、自治労が市役所前で500人集会を行ったそうですが、自分たちの雇用を守るために規則のほうを変えるべきだという主張が、果たして一般市民に受け入れられるでしょうか。

<参考>
「嘱託職員雇い止め 福岡市男女共同参画センター 専門性高くても年限」
(2011/02/24付 西日本新聞朝刊)


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